安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象を全国に広げたことに関して「どうか外出を控えてほしい。できる限り人との接触を避けてほしい」と呼びかけた。目指している都市部での最低7割、極力8割の人と人との接触削減について「いまだ目標のレベルに達していない」とも強調した。

「全国すべての国民を対象に一律に1人あたり10万円を給付することを決断した」と述べた。「長期戦も予想されるウイルスとの戦いを乗り切るためには、なによりも国民のみなさまとの一体感が大切だ」と説明した。

一律10万円の給付について「手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べた。「スピードを重視するとともに申請する人が殺到して感染リスクが高まることを避ける観点」と説明した。「リーマン・ショックのときに一律に配布した定額給付金の際には案内を送る作業だけで3カ月の時間を要した」とも語った。

減収世帯に30万円を給付する措置を撤回し、国民1人あたり10万円を給付する方針を決めたことについて「混乱を招いてしまったことについては私自身の責任であり、国民の皆様に心からおわびを申し上げたい」と述べた。

新型コロナウイルスの対応にあたる医師や看護師の待遇改善のために診療報酬を上乗せする方針を示した。「診療報酬を倍増するなど処遇の改善にもしっかり取り組んでいく」と語った。
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