政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ちた企業の固定資産税をゼロか半減する方針を固めた。２月以降の３カ月平均で売上高が大きく減少した中小企業が対象で、２０２１年度から減免する。来週にも決定する政府の緊急経済対策に盛り込む。

　３０日の自民党税制調査会の幹部会合で方針を確認した。減免する業種は限定せず、条件となる売上高の減少率は今後詳細を詰める。２１年度分を減免し、２０年度分は納税猶予とする。同税は地方税のため、地方自治体の減収分を国が補う考えだ。

　このほか、災害で損失が出た企業の法人税の一部を還付する制度を新型コロナにも適用。営業停止などで食材やイベント商品を廃棄したり、マスクや消毒液を用意したりして損失が出た場合も対象とする方針だ。

　企業の税負担の支払い猶予は、売上高が３割以上減った企業を対象に１年間行う方向となった。テレワークを始める中小企業への優遇や、自動車取得時に燃費に応じて支払う税金「環境性能割」の期限延長も検討する。

　自民税調は近く、公明党と与党税調を開いて提言内容をまとめる。政府は提言を受けて税制関連の法改正案を提出する予定だ。
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