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一般社団法人Fintech協会が、記者向けの勉強会をオンラインで開催した

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴い、日本経済は大きな打撃を受け始めている。資金繰りに悩む個人事業主や中小企業も少なくない。

　個人・法人向けに資金繰りの支援を行っているOLTA株式会社には、「イベントが延期され、取引先からの入金が遅れる」「中国以外の仕入れ先に変更することになったが、実績のない先との初回取引ゆえ、現金先払いを求められた」「収入が減っている下請けに早く報酬を支払ってあげたいが、自分も手元現金がない」といった声が届いているという。

　そうした状況の中、一般社団法人Fintech協会が3月26日、「新型コロナ感染拡大対応／企業の継続的な活動を支援するFintechサービス」をテーマに記者向け勉強会をオンラインで開催した。

　ここでは、今まさに資金繰りに苦しむ個人事業主・中小企業が利用できる公的支援・民間支援を中心に紹介する。

□「リモートワーク／テレワーク」「資金繰り」への公的支援・民間支援
　Fintech協会代表理事でfreee株式会社執行役員の木村康宏氏から、中小企業への支援策の全体像が説明された。

　企業における新型コロナウイルス感染症への対応のポイントは、クラスター発生のリスクを避けるための「リモートワーク／テレワーク」と、需要の落ち込みに耐えられるような「資金繰り」の2つ。それぞれについて国や民間事業者により支援策が打ち出されている。

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　リモートワーク／テレワーク対応をするために必要なのが「電子化」であり、主な支援策としては「IT導入補助金」（経済産業省）や「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」（東京しごと財団）などがある。
□トップページ | IT導入補助金
https://www.it-hojo.jp/
□事業継続緊急対策（テレワーク）助成金｜東京しごと財団 雇用環境整備事業
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/kinkyutaisaku.html

　資金繰りを考える際にまず必要になってくるのが、資金繰りを把握するための可視化であり、主なものに「BFM」や「クラウド会計」といったサービスが挙げられる。BFMとは「Business Financial Management」の略で、金融機関が中小企業向けに提供する資金管理サービスのこと。複数の口座情報を一元管理できるようになり、資金の見える化が可能になる。

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　資金繰りを可視化した上で考えたいのが、入りを増やし（前倒す）、支出を増やす（後ろ倒す）方法。

　「入りを増やす・前倒す」ための支援として、公的なものだと信用保証協会の「セーフティネット保証4号・5号」や日本政策金融公庫の「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」などがある。経済産業省が発行しているパンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」に情報がまとまっているので、一読しておきたい。
□中小企業庁:セーフティネット保証制度　概要
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
□経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/07_keieisien_m_t.html
□パンフレット文書：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

>>2 へ続く

□関連リンク
一般社団法人Fintech協会
https://www.fintechjapan.org/

2020年3月30日 15:08
INTERNET Watch
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