新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、与野党で21日、政府に追加の対策を講じるよう求める動きが広がった。観光業など国内経済への影響が広がり、さらなる対策の必要性が出てきたためだ。

公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者会見で、3月上旬に新たな経済対策を提言する方針を明らかにした。来週以降、被害が広がる観光業や製造業などの団体から意見を聞き取った上で提言に反映する。自民党も来週以降、国内の医療体制整備や経済対策に関する追加提言をまとめる。

立憲民主党や国民民主党などの共同会派は21日、新型コロナウイルス対策予算の早期の大幅拡充を求める申し入れ書を政府に提出した。検査体制の整備や医薬品の安定流通などを盛り込んだ。必要な情報を適切に発信することも求めた。立民の逢坂誠二政調会長らが国会内で菅義偉官房長官と会談し、要請した。

逢坂氏は会談後、記者団に「政府の予算はいかにも小粒で十分な対応とは思えない」と述べた。

2020/2/21 16:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55908040R20C20A2EA3000/