ひとり親家庭への手当てなど、行政からの助成やサービスなどを受け損ねることがないよう、千葉市は市民それぞれが利用できる公的な制度の情報を個別に通知するシステムを新たに開発し、導入する方針を固めました。

千葉市では、例えばひとり親世帯の場合、児童扶養手当に加えて水道料金の減額や市の駐輪場が無料になる制度があるほか、がんなどの病気の検診費用を助成しています。

しかし、担当窓口がばらばらでそれぞれ手続きが必要だったり、年齢や収入などで利用や受給の条件が違ったりするなど、複雑さから十分に利用が進んでいないのが実情です。

このため千葉市は、あらかじめメールアドレスなどを登録した市民に対して、利用できる制度の情報を個別に通知する新しいシステムを開発し、導入する方針を固めました。

市が把握している世帯や収入に関するデータに基づいて通知を行い、家族の状況など、制度の適用に関わる条件が変更になった場合には、そのつど新たな情報を提供する予定です。

千葉市は来年１月をめどに導入を目指し、システム開発などに必要な予算、およそ2100万円余りを新年度予算案に盛り込む方向で最終調整しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200209/k10012278531000.html