日本チェーンストア協会（東京・港）は23日、2019年の全国スーパーの既存店の売上高が前年比1.8%減となったと発表した。前年実績を下回るのは4年連続となる。台風などの天候不順や暖冬の影響を受けたほか、19年10月の消費増税による消費の冷え込みが響いた。

食料品は1.5%減、衣料品は7.1%減、日用品や家電製品などの住関品は0.9%減だった。衣料品や住関品は消費増税後の19年10〜12月の落ち込みが目立った。食料品は年間通じて農産品の相場安の影響があり、7月以降は台風など天候要因も響いた。19年の全店売上高は12兆4324億円だった。

井上淳専務理事は「7月の長雨などの天候要因や、10月の消費増税があり日常消費が冷え込んでいる」と指摘する。

日本チェーンストア協会には19年12月末時点でイオンやイトーヨーカ堂など55社が加盟しており、合計1万550店舗がある。

2020/1/23 17:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54749880T20C20A1TJ2000/