23日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比235円91銭（0.98%）安の2万3795円44銭で終えた。外国為替市場で円相場が1ドル=109円台半ばまで円高・ドル安が進行し、海外投資家による株価指数先物への売りが優勢となった。新型肺炎の感染拡大も警戒され、香港や中国・上海の株式相場が急落したことも買い手控え要因となった。日経平均は下値支持とみられていた25日移動平均を下回った。

東証1部の売買代金は概算で1兆9516億円。売買高は10億4906万株だった。中国・武漢市が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、公共交通機関の運行を停止する措置を発表した。中国景気が減速し、訪日客（インバウンド）需要が低迷するとの懸念が広がり、運用リスクを回避する雰囲気も強まった。

一方、半導体や電子部品企業の業績拡大期待も根強く、先高観を持つ国内機関投資家や個人投資家による押し目買いが相場を下支えした。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比125.63ポイント（0.80%）安の1万5483.29だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、13.63ポイント（0.78%）安の1730.50で終えた。

東証1部の値下がり銘柄数は1660と全体の8割弱を占めた。値上がりは433、変わらずは66銘柄だった。

ヤマトHDと楽天、ファミマが売られた。日本製鉄や三菱重、郵船が安い。半面、アドテストやNEC、TDKが上昇。ソニーFHや新生銀、伊藤忠が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2020/1/23 15:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T20C20A1000000/