キャッシュレス決済のポイント還元制度をきっかけに、消費者のおよそ４割がクレジットカードやＱＲコードなどでの支払いを増やしたことがわかりました。

消費税率引き上げに伴うポイント還元制度は、去年10月からことし６月末までの期間中小の店舗でキャッシュレスで支払うと最大で５％が還元されるもので、全国のおよそ95万店が参加しています。

経済産業省がインターネットで２万7000人余りの消費者に尋ねた調査結果によりますと、制度をきっかけにキャッシュレスで支払う頻度が増えたという回答は全体の40％に上りました。

年代別では、20代と30代が48％、60代は42％ですが、70歳以上は31％と低くなっています。

地域別では人口20万人以上の地域では42％でしたが、町村部は37％で、年代や地域によって利用状況に差がみられました。

さらに、制度に参加する一部の店舗を対象とした調査の結果、店ごとの売り上げに占めるキャッシュレス決済の比率は平均で、制度開始前の27％から、34％に増えました。

調査結果を受けて、経済産業省は「消費の下支えなどの効果が着実に出ているので、制度の参加する店舗が少ない地域を中心に参加の呼びかけを続けていきたい」としています。
2020年1月10日 20時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012241911000.html