（電子版が読める方は是非お読み下さい。庶民にはできないｄ節税の方法が図解入りで解説されてます。）

政府・与党は12月中旬、2020年度の税制改正大綱を公表した。給与所得控除の上限が大きく引き下げられるほか、高額所得者の基礎控除がなくなる。また国外中古不動産を活用した節税対策も封じられるなど富裕層には打撃となる。大綱からわかる個人の税負担のポイントを解説する。

■海外不動産の赤字 所得の圧縮に使えず

「ついに来るべきものが来たか」。富裕層を相手に節税対策を提案する税理士は一様にため息をつく。オー…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/12/30 4:30
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53973100Y9A221C1K15200/