住友商事は1日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比6%減の3000億円になりそうだと発表した。従来予想は6%増の3400億円から下方修正し、一転減益となる。石炭価格が低迷するなど資源事業が低調なうえ、北米鋼管事業など非資源事業も振るわない見通し。

売上高に当たる収益や税引き前利益については開示していない。資源事業は資源価格の下落でオーストラリアの石炭事業が低迷するほか、ボリビアの銀・亜鉛・鉛事業も振るわない。非資源事業はアジアの発電事業や不動産事業などが好調だったが、金属事業で北米の鋼管事業の需要回復が遅れているほか、部品や鋼板など自動車関連事業が低迷する。

同時に発表した19年4〜9月期の連結決算は収益が前年同期比6%増の2兆6366億円、税引き前利益が12%減の2012億円、純利益が15%減の1524億円だった。

同日記者会見した住友商の高畑恒一最高財務責任者は、景気の見通しについて「当初想定よりもう一段景気の減速感が強い」との見方を示した。米中貿易摩擦などの影響については「中国の自動車用鋼板や部品事業に需要減退の影響が出てきている。下期は環境が改善すると思ったが、夏以降の景況感をみるといまの状態が続くと考えざるを得ない」と語った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/11/1 14:46
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HPD_R01C19A1000000/