【バンコク=辻隆史】日本や中国、韓国など16カ国は1日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の閣僚会合を開く。約20ある交渉分野のうち、これまでに計18分野で合意しており、年内の妥結をめざし詰めの協議をする。交渉参加国では、インドが中国からの輸入品急増に懸念を示し関税下げに慎重姿勢を示すなど対立点は残る。

RCEPの交渉は2013年に開始。実現すれば全体で世界の人口の約半分、貿易額の3割ほどをカバーする巨大な自由貿易圏が生まれる。すでに発効した環太平洋経済連携協定（TPP）を超える規模での貿易自由化やビジネスに関するルールづくりをめざす。

日本からは閣僚会合に牧原秀樹経済産業副大臣が出席する。菅原一秀前経産相の辞任を受け、10月25日に後任として就任した梶山弘志経産相は国会対応を優先し、出席を見送った。4日には安倍晋三首相がRCEP首脳会合に出席する予定だ。

2019/11/1 10:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672270R01C19A1EAF000/