【経済】日本が｢生産性が低すぎる国｣になった五輪イヤー 衰退への一手を打った法律とは?
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オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行されて8カ月。生産性を高める具体的な方法を示した新著『国運の分岐点』（講談社＋α新書）が刊行された。
日本に足りない「要因分析」とはどういうことか、生産性が低い現実を「要因分析」すると何がわかるのか。解説してもらった。
前回の記事（｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ）に対するコメントの中に、よくある誤解に基づいたものがありました。極めて重要なポイントですので、ご紹介したいと思います。
「町のラーメン屋が多すぎるといって10軒を1軒にまとめたところで中国には勝てません」
私の主張はまったく違います。今は10軒のラーメン店の裏に10社の企業があるので、10軒のラーメン店をそのままにして、それを所有している企業を2、3社にまとめようということです。
日本の生産性が低いのは「働き方」の問題ではない
さて、日本の生産性が一向に上がらず、デフレからも脱却できないという厳しい現実に対して、これは日本人に働き方に問題があるからだと主張する方たちが多くいらっしゃいます。
日本人はすばらしい能力をもっているのに、働き方が悪いのでその実力が引き出されていない。だから働き方を変えれば景気もよくなっていく、というのが彼らの主張です。
しかし、経済分析の世界では、これは「願望」というか、まったくの見当外れな分析だと言わざるをえません。これだけ大きな国の経済が「働き方」程度の問題によって、20年も停滞することなどありえないからです。
では、何が日本の生産性を低くさせているのでしょうか。これまで30年にわたって、日本経済を分析してきた私がたどり着いた結論は、「非効率な産業構造」です。高度経済成長期から引きずっている時代錯誤な産業政策、非効率なシステム、科学的ではない考え方などが日本の生産性を著しく低下させているのです。
ただ、日本国内ではこのような意見を掲げる人はほとんどいらっしゃいません。政治家、エコノミスト、財界のリーダーたちの大多数は経済低迷の要因を、「産業構造」に結びつけず、ひたすら「労働者」へと押し付けています。
このあまりに"残念な勘違い"を象徴しているのが、「働き方改革」です。
残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。
驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、日本はとうの昔にデフレから脱却しています。20年も経済成長が滞っているという事実こそが、労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。
日本に欠けているのは「徹底した要因分析」だ
そこで次に疑問として浮かぶのは、なぜこうなってしまうのかということでしょう。なぜ表面的な経済議論しか行われないのか。なぜ国の舵取りをするリーダーや専門家から、泥縄的な解決策しか出てこないのか。
1つには、日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、経済の専門家を名乗る人たちでさえ、起きている現象についての知識はすごいものの、その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。
どういうことかわかっていただくため、多くの識者が唱える「女性活躍で生産性向上」という主張を例に出しましょう。
生産性の高い先進国では女性活躍が進んでいるという事実があります。一方、生産性の低い日本では、女性活躍が諸外国と比較して際立って進んでいないという、これまた動かしがたい事実があります。この2つの事実をもって、専門家たちは、日本も諸外国並に女性に活躍してもらえば、諸外国並に生産性が向上するに違いない、と主張しているのです。
以下ソース
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/10/post-13163.php LOONSHOTS<ルーンショット> クレイジーを最高のイノベーションにする
サフィ・バーコール (著), 米倉 誠一郎 (その他), 三木 俊哉 (翻訳)
https:
//www.am●azon.co.jp/dp/4822288633
ルーンショットとは、「誰からも相手にされず、クレイジーと思われるが、
実は世の中を変えるような画期的アイデアやプロジェクト」を指します。
斬新なアイデア(ルーンショット)を次々と生み出していた組織が、
ある時期から突然、そうしたアイデアを逆に潰すようになってしまう。
企業ではよくある変化です。その原因は、どこにあるのか。
物理学者でバイオベンチャー起業家でもある著者のサフィ・バーコールは、
熱力学の「相転移(そうてんい)」の考え方を用いてこの集団行動の謎をひも解きます。
相転移の要因は、温度です。相が転移すると分子の振る舞いが一変します。
組織も同じように、いくつかの要因(水の場合の「温度」に相当する)によって、
「ルーンショットの相」から「斬新なアイデアを潰す相」へと「相」が転移し、
組織メンバーの振る舞いが一変します(水分子の振る舞いが一変したように)。
実は、相転移が見られるのは、水などの物質や企業だけでなく、
戦争、テロ、ロックコンサート、渋滞、火災など、様々な現象に現れます。
本書では、人の組織の相転移と、その制御方法をわかりやく解説しています。 『ニューズウィーク日本版』 2020.4.21号（4/14発売）
特集：日本人が知らない休み方･休ませ方
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/271683.php
Cover Story
コロナ禍の在宅勤務が問う「働く」「休む」の境界線 なぜ日本人は休めない病なのか？
労働 日本人はまだ「休み方」を知らない
日本企業の休み方
■富士通 幹部が率先して休みICTをフル活用
■ディスコ 「社内通貨」を使って主体的な休み方を実現
■ジャパネットたかた 新社長の経営改革で16連休を「強硬」実現
世界の休み方
ドイツ 厳格な法律と合意で有休取得100％
フランス バカンスこそが経済を回す
ノルウェー 便利で休めない社会より不便でも休める社会
中国 西欧を見て羨み日本よりはマシと慰める アトキンソン説はわからなくはないのだが、
日本では、中小企業をまとめて大企業にすると、技術が死ぬ可能性があるのよ
というのは、現に日本の大企業では、なぜか適材適所を嫌う（憎む）経営者や管理職が多い
自覚があるなしにかかわらず、うまく回っている部署があると干渉して盗んだり壊したり
名目だけならともかく本当にエキスパートになるやつは許せんという感じ
だから一筋に何かを作り続けたい人は大企業にまとめられてはかなわない 政 権 交 代 をしないから〜
理由は何でもいいのよ、とにかくトップが代わらないと減退するのは自然の摂理 経営者や経済学者や政府が生産性を上げろと言ってるんだから
労働者としては生産性を上げない方がいいに決まっておる。
アイツらの言うことは必ず労働者を不幸にする。 小さい企業が多いから労働者の待遇や環境がよくならない
普通の結論やな 順番は適当だけど、民主党が政権とった時、ホリエモンが出始めた時、小泉純一郎が首相した時には明らかに日本の舵取りが変わったね >>766
製鉄など重厚長大企業への保護と利益誘導も酷いもんだった
今でも鉄だ船だとやってるのが日本 >>765
生産性を上げるとは今まで100人にスコップ持たせて
やっていた仕事をブルドーザー1台に置き換えるってことだ
頭の悪いお前でも理解できたか？ 雇用調整助成金なんて制度で破綻寸前の税金で社内ニートを養ってるからだろ
アメリカみたいにどんどん労働力移動させれば生産性は上がるんだよ 4/21
独立組織に経営資源を十分に イノベーションの条件
玉田俊平太 関西学院大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO58268920Q0A420C2KE8000/
ポイント
○既存組織に破壊的イノベーションは困難
○アイデア出ても既存の事業部に任せるな
○独立組織トップは勇気と権限を持つ必要
「日本の大企業は、世界中の大企業と同様、市場の最上層まで登りつめて行き場をなくしている」「本書の理論から考えて、
現在のシステムが続くなら、日本経済が勢いを取り戻すことは二度とないかもしれない」
これは約20年前に故クレイトン・クリステンセン米ハーバード大教授が「イノベーション…
4/21
封鎖への強さ決める3要素(The Economist)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58268330Q0A420C2TCR000/
この傾向は今回の不況でも全く変わらないだろう。景気が悪化した際、さらなる苦境に陥るのか否かを左右する3つの要素がある。
その国の産業構造、企業の構成、そして財政刺激策の有効性だ。
ロックダウンは労働集約型産業に依存している国に大きな打撃を及ぼすだろう。
産業構造は在宅勤務が可能な人の割合にも関係し、ロックダウンによる最悪の混乱を回避できるかどうかのカギになる。
第2の要素はどんな企業が多いかによる。小規模企業の割合が高い国は、長期休業によるダメージを受けやすい。
小企業は余裕資金があったとしてもごくわずかで、収入が尽きれば存続が難しくなる。
米シカゴ大学、ハーバード大学、イリノイ大学の研究者らによる調査によると、
米国の小企業の4分の1は、1カ月分の手元資金さえ保有していない。
イタリアとオーストラリアでは従業員10人未満の企業で働く労働者が全体の半数近くに上る。
一方、英国ではこの割合は約2割で、米国ではさらに低い。
厳しい経済苦境に陥るかどうかを左右する第3の要素は財政支援策の性質だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
