>>535、>>536、
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すの中の消費税撤廃は中小零細企業を守るためにもある。

時給1000円・時給1500円に対応できない中小零細企業を守れる。

1997年の消費税増税で力関係で増税を充分に転嫁できなかった中小零細の廃業倒産が続出した。

他に地方の実情に合わせ時給増に対応できない中小零細企業に補助金を支給予定とか。

消費税とは零細企業と庶民を直撃する悪魔の税である。


植草教授は全国一律最低賃金時給1500円は一度には無理とのこと。韓国を例として。

時間を区切って今の時給のビジネスモデルから1500円に対応するビジネスモデルに変更まで補助金を支給するとのことだった。

同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。