中国の通信機器大手ファーウェイの任正非ＣＥＯは、先行する次世代の通信規格５Ｇの技術をアメリカの企業に提供してもよいという考えを明らかにし、圧力を強めるアメリカとの取り引きを模索したいねらいもあると見られます。

ファーウェイの創業者の任正非ＣＥＯは26日、中国南部、深セン※の本社で海外のＡＩ＝人工知能などの専門家と懇談し、その様子を公開しました。

このなかで任氏は、先行する次世代の通信規格５Ｇについて「アメリカの企業１社に技術を提供できる。アメリカには自分で作ることができる会社がないからだ」と述べて、アメリカの企業に５Ｇのプログラムなどを有償で提供してもよいという考えを明らかにしました。

そのうえで、日本語で「分離」という意味の「デカップリング」と呼ばれているアメリカ経済と中国経済を切り離す動きについて、「技術を政治問題にすべきではない。デカップリングは起こるべきではなく、われわれはこれからもアメリカの部品を買いたい」と述べて、アメリカ企業と今後も取り引きを続けたいと強調しました。

アメリカ政府は自国の企業に許可なくファーウェイと取り引きすることを禁じ、各国にも排除を呼びかけて圧力を強めていて、これを取り払いたい任氏としては５Ｇの技術の提供を通してアメリカとの取り引きを模索したいねらいもあると見られます。
2019年9月26日 22時58分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190926/k10012100901000.html