5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続伸し、前日比436円80銭（2.12%）高の2万1085円94銭で終えた。香港情勢や英国の政治混乱を巡る懸念が後退したうえ、米中両国が閣僚級の通商協議を10月に再開すると報じられ、投資家心理が改善。株価指数先物に海外短期筋による買い戻しが集まった。終値は2万1000円台となり、8月2日以来およそ1カ月ぶりの水準を回復した。

東証の業種別株価指数は33業種全てが値上がりし、全面高となった。東証1部の売買代金は概算で2兆4800億円となり、8月6日以来の規模に膨らんだ。売買高は13億4803万株だった。

香港政府が「逃亡犯条例」の撤回を表明し、大規模デモによる混乱がいったん収束に向かうとの期待が高まったほか、英下院が欧州連合（EU）離脱延期法案を可決したことを受け、「合意なき離脱」の可能性が低下したとの見方が広がった。

さらに取引時間中には中国の国営新華社通信などが、米中両国が閣僚級の通商協議を10月に再開すると報道。海外投資家が売り持ち高の圧縮を迫られた。日経平均は2万1000円を上回り、一時515円高まで上げ幅を拡大した。

午後に入ると国内投資家による戻り売りが出て伸び悩んだ。市場では「売り方の買い戻しが中心で、相場の上昇を見込んだ新規の資金が流入しているわけではない」（国内証券トレーダー）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は反発。終値は前日比247.95ポイント（1.84%）高の1万3712.05だった。東証株価指数（TOPIX）も反発し、27.65ポイント（1.84%）高の1534.46で終えた。

東証1部の値上がり銘柄数は1966で全体の9割超を占めた。値下がりは157、変わらずは27だった。

東エレクやソニーなど半導体・ハイテク関連が軒並み高。東邦鉛や川崎汽が高い。半面、NTTとサイバーが下落。任天堂と味の素が安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/9/5 15:32
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_V00C19A9000000/