5月17日に公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律（改正法）」が、2019年10月1日から施行されることが正式に決まった。通信キャリアは分離プランを始め、総務省が定めた新しいルールを守らなければならなくなる。

　端末メーカーにとって大きなインパクトを与えるのが、「端末割引が2万円まで」の制限。継続利用を条件とする割引は不可になり、継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなる。

分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料＋端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれないが、高額な端末ほど買いにくくなる面もある。10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが予想される。

「2万円までの割引」は旧iPhoneにも影響
　この端末割引の制限で、特に大きな打撃を受けそうなのが、Appleだ。例えば2018年に発売された「iPhone XS」と「iPhone XS Max」の場合、3キャリアが扱うモデルは発売時には約13万円〜19万円（税込み、以下同）と、Androidのハイエンドスマホと比べても、かなりの高額だった。ややスペックの落ちる「iPhone XR」も、キャリアが扱うモデルは約10万円〜12万円と、なかなかのお値段。

それでも、3キャリアの端末購入補助を適用することで、iPhone XSは約5万円〜11万円にまで、iPhone XS Maxは約7万円〜12万円にまで、iPhone XRは約2万円〜6万円にまで割り引かれていた。これが「割引は一律2万円まで」となると、当然ながら、最新のフラグシップiPhoneは売りにくくなる。

　KDDIとソフトバンクが提供している、本体を返却する代わりに割賦の残債半額を免除するプログラム（auのアップグレードプログラムEX、ソフトバンクの半額サポート）も、2019年9月末で新規受付を終了する予定。2社は新たな施策を提供する予定だが、これまでのような“半額免除”施策は、新iPhoneでは受けられなくなる（新iPhoneをこれら施策の対象とし、9月末までは受けられるのかは未定）。

この端末購入補助の制限は、旧iPhoneにも影響を及ぼす。ITmedia Mobileでも毎週掲載しているGfKのランキングを見ると、約2年近くにわたって「iPhone 8」がトップの座に君臨している。iPhoneの売れ筋は、XSでもなくXRでもなく「8」なのだ。また、8以前のモデルである「iPhone 7」も3キャリアがいまだ扱っており、ドコモは「iPhone 6s」、auは「iPhone SE」も扱っている。

　これらの旧モデルも、ホームボタンが使えるiPhone、またiPhone入門機として人気を集めているが、端末購入補助の制限によって、売れ行きが鈍る恐れがある。特に、最近ラインアップが増えている、3〜4万円台のAndroidスマートフォンが、大きなライバルになりそうだ。

　特に売れているiPhone 8（64GBモデル）の価格は、ドコモが7万9704円、auが9万1440円、ソフトバンクが8万6400円。2年前のモデルとはいえ、本体価格は発売時から意外と値下げされておらず、ハイエンド機に匹敵するほどだ。
以下ソース
https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1909/04/news045.html