経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援の条件として、新たな出資者を加えて資金調達をするよう求めている。ＪＤＩは債務超過寸前で、綱渡りの資金繰りが続いている。新たな出資者が見つからなければ、再建は暗礁に乗り上げる。

　複数の関係者によると、中台連合がＪＤＩの資産を査定したところ、想定以上に経営状況が悪く、追加の出資者を金融支援の条件につけたという。最大８００億円の金融支援のうち数百億円を別の出資者から調達するよう求めており、この条件を満たさなければ交渉は進まないという。

　ＪＤＩは海外の投資ファンドなどに出資を打診しているが、今のところ新たな出資者は見つかっていない。大株主である官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）もＪＤＩへのさらなる支援には慎重という。ＪＤＩは４月、ＩＮＣＪからつなぎ融資２００億円を受けたが、中台連合との交渉がまとまらなければ、今後１〜２カ月で資金繰りが行き詰まる可能性がある。

　ＪＤＩは４月１２日、中台連合…

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2019年5月18日05時00分
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