立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、２％上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。

【国民民主党】与党、消費増税実施変わらず　野党は凍結求める　泉健太政調会長「法人税や法人事業税の見直しに取り組むべき」（衆/京3）
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