■世界経済滅亡　いよいよ不良債権の海外移転が始まる

【中国銀行】「一帯一路」関連債券150億ドル近くを発行　04/19

発信地：中国 [ 中国 中国・台湾 ]
【4月19日】中国銀行はこのほど、第5期となる海外での「一帯一路」関連債券を発行した。発行規模は38億ドル（1ドル＝約112円）に上り、調達資金は主に「一帯一路」関連プロジェクトにあてる。

同行は2015年から5回にわたって「一帯一路」をテーマにした債券を発行、総規模は150億ドルに迫り、世界でも「一帯一路」関連債券の発行の回数が最も多く、規模が最も大きく、範囲が最も広く、通貨が最も豊富な金融機関になっている。経済参考報が伝えた。

　今回は、ドル、ユーロ、オーストラリアドル、人民元、香港ドルの五つの通貨で8種類の債券を発行する。発行主体は、中国銀行のマカオ地区、フランクフルト、ルクセンブルク、
シドニー、香港地区の各支店。債券は香港証券取引所に上場し、中欧国際取引所、フランクフルト証券取引所、ルクセンブルク証券取引所に上場する銘柄もある。

国際市場の流動性が高まり、海外の質の高い資産への投資者の需要は旺盛で、市場の雰囲気が積極的でポジティブになっていることから、今回の債券発行も多くのブレークスルーを実現した。各通貨の発行価格は軒並み過去最低をつけた。　

　中国銀行総行司庫の劉信群（Liu Xinqun）総経理によると、「一帯一路」をテーマにした債券の持続的な発行を通じ、海外投資者の「一帯一路」プロジェクトへの出資意欲は顕著に高まっている。ロードショー（投資家向け説明会）
での投資者の反応も、これまでは中国銀行の信用レベルと経営状況への関心が高かったが、今回は同行の「一帯一路」プロジェクトをめぐる質問が多く、不良債権比率や収益水準、地域分布、平均期限、貸出規模、主な投資先などに注目が集まっている。
　
投資者の分布を見れば、「一帯一路」共同建設への欧州の投資者の参入意欲は顕著に高まり、ユーロ建て債券の欧州投資者の比率は83％にのぼり、第1期より47ポイント拡大した。うちドイツの投資者の比率は28％、イタリアは10％、フランスは7％だった。

　中国銀行は近年、「一帯一路」構想に積極的に応え、「一帯一路」の金融大動脈の形成に努めている。2018年末時点で沿線24カ国・地域に支店を設立し、参入した「一帯一路」重大プロジェクトは600件を超え、
「一帯一路」沿線諸国・地域に約1300億ドルの与信を提供している。　

中国銀行は今後、グローバル化と統合化という自身の強みをよりどころに、沿線諸国・地域での拠点配備を最適化し、与信提供とプロジェクト開発を着実に進め、人民元の国際化を後押しし、「一帯一路」での金融協力を全方位で深める構えだ