経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」は、中国と台湾の企業から出資を受けることなどで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは中国の投資ファンド「ハーベストファンドグループ」のほか、台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫ」と台湾系の部品メーカー「ミンスグループ」などで作るグループから支援をうける方向で最終的な調整を進めています。

具体的にはジャパンディスプレイは、このグループから新たに株式を発行する第三者割当増資と社債の発行で600億円規模の資金を調達する方向です。

さらに、官民ファンドの「ＩＮＣＪ」からも追加の金融支援を受けることで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかることで詰めの交渉が進められています。実現するとジャパンディスプレイの筆頭株主は「ＩＮＣＪ」に代わって中国と台湾の企業などでつくるグループになります。

そのうえで、中国国内に最新鋭の有機ＥＬパネルの新工場の建設も計画しているということです。

昨年度まで４年連続で最終赤字になっている「ジャパンディスプレイ」は、今年度（平成30年度）も最大の取引先であるアップルのｉＰｈｏｎｅの販売不振で、業績が悪化し、経営立て直しを迫られていました。

ジャパンディスプレイは、こうした支援策について基本合意したうえで、早ければ来週中にも発表することにしています。
2019年3月30日 1時44分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190330/k10011866791000.html