2019.04.01
地方のパチンコホールの倒産が止まらない…“パチンコ税”徴収も取り沙汰
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27267.html
　また、IR実施法により、カジノ運営事業者は収入の一部が納付金として国と自治体に徴収されることが決まりました。
いわゆるカジノ税です。同じように、「パチンコホールから“パチンコ税”を徴収する可能性もあるのでは」との見方も出てきています。
国としては税収を増やしたいはずですから、「これまでグレーゾーンだったところからも徴税したい」という意向が働いても
不思議ではないでしょう。

――逆風が吹くパチンコ業界の今後はどうなるのでしょうか。

関　安易に「二極化」という言葉を使いたくはありませんが、
現実的にパチンコ業界はその傾向が強まっています。大手は中小・零細の商圏を食いつつ、スーパー銭湯を運営するなど
経営の多角化を進めています。パチンコも含めた総合アミューズメント施設を建設し、幅広い客層を取り込むような動きも目立ちます。
　一方、機器の価格高騰や大手の地方進出などにより中小の経営環境は非常に厳しく、倒産増につながっています。
こちらは、事業継続のために多店舗展開を中止する動きが目立ちます。以前は開店していれば人が入ってきてお金を使ってくれた
のですが、今は逆に開店することがリスクになっているといえるでしょう。そこで不採算店舗の閉鎖が相次いでおり、
パチンコホールは2008年の1万2937店から17年には1万596店（警察庁調べ）に減少しています。
　今後は、倒産だけでなく、休廃業、解散、M＆A（合併・買収）の動きも活発化してくると思います。