【経済界】消費税率引き上げ着実に 小林同友会代表幹事【え？】
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経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。
内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。
2019/3/12 15:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/ ”安倍政権は、１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&;page=2 >>1
消費税換算で30％必要だからしょうがないよね
とりあえず10にして数年後には15％、次は20％か 経済同友会幹事,まったく経済がわかってないんだな小学生並みの学力
勉強しろよこれからでもいいから お前ん所のサービス・商品から
もっと小さい企業のまともなサービス・商品に移転されるだけ
それが何を示すかわかってないな 大企業の崩壊だよ >>1
輸出企業は消費税が上がれば上がるほど還付金でウハウハだもんな。
こんな団体の言うこと聞く意味無い 同友会代表の小林は経済がわかってないね。
物事の一面しか見ていない。
しかも昔勉強したw 古い知識と概念から抜け出せていない。
クビにすべきでしょう。害悪。 とにかく我々に出来ることは使わないで取っておくことだけなんで
ますます頑張らないと 昔あった
民主党の人たちが、政権交代の約束
消費税を 上げろ！
って、呪文を唱えるから、消費税が上がるんだな。。。
呪いみたいで、怖いな
元民主党の人たち・・・ なんで、消費税を上げたいのじゃろ？ 財政破綻を何年も前から叫び続けてるのに金利全然上がらないんですけど そもそも政府には通貨発行権があるのだから、わざわざ国債を発行してカネを調達する必要はない 企業経営者が会社のBSを見るつもりで国の財政を語るのは大間違いなんだけどな。
誰も指摘しないんだろうけど、会長が恥を晒してるんだから、周りが止めろよ。 国家財政破綻寸前なら国家公務員の人数と給与を削減してから言えと。
絶対にそこは手をつけないんだろうけど。 破綻寸前でも何でも無いから、減らすわけないじゃん。
財政破綻云々言い出してから数十年経って、国債の金利も下がりまくってるのに、破綻派は、この事実を無視している。 経済同友会は１７％までの引き上げ主張してる、福田時代の自民の試算でも同様。
17％は自民政権の基本路線だと思っておいた方がいい。 国債金利が低いのは、量的緩和が継続中だから。
でも、国債買い入れ減らしているように、日銀自体が限界なのを自覚している。
量的緩和を止めた時点で、金利は格付け通りの４〜５％まで一気に上がる。
財政再建失敗すれば、それ以上に。 別に日銀自体に買い入れ余力か無いのではなく、単に買える国債が少なくなってるだけ。国債不足なんだから、政府はどんどん国債発行しろってことだろ。
消費税を上げて財政再建とか、どういう因果関係で財政再建されるのか不明だし、そもそも、財政再建された状態ってのはどんな状態を指すんだよ。 日銀が量的緩和のペース緩めてるのにマイナス金利なんだから金融市場に国債が足りないんだよな >>1
【討論】今、そして、これからの政治に求められるもの[桜H31/3/9]
SakuraSoTV (日本文化チャンネル桜)
http://y2u.be/fDLXYnbVRX4
パネリスト：
石井孝明（ジャーナリスト）
岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）
川口マーン惠美（作家）
篠原常一郎（元民主党・日本共産党国会議員秘書）
三橋貴明（経世論研究所所長）
室伏謙一（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント）
脇雅史（前参議院議員）
司会：水島総 >>1
この大嘘大呆けジジイを絞首刑にしろ！！👊😠 >>1
日本の財政は破綻などしないし、日本には消費税制度など必要ない！！（｀Δ´） >>15
まず自治体を合併させて地方公務員から減らすしかないですね >>43
消費税増税の前にそれをやるべきだよな
少子化対策は外人でなく日本人の子供を増やすべきでそれは労働者の賃上げでできるんだよな
経済的な理由で子供一人で我慢している夫婦だっているのに >>1
頑張れ経団連ｗｗ国民は節約で納税避けるからお前らだけ美味しい思いしてろｗこの国はもうおしまいｗｗ 何が税金の無駄づかいかと言って
パヨク（ゴキブリ在日韓国人）への生活保護支給は
税金をドブに捨ててるような馬鹿げたことです！
最高裁判所も違憲と判断しているのですから
今すぐに支給を完全停止すべきです！
まだ支給している違法な自治体には
市長個人への賠償請求訴訟を起こすべきです！ >>17
どんだけもらってんだよ！
家の前で独り百姓一揆起こしたい気分だわ。 どうせ破綻したらそれに合わせていろんな税金上がるから詭弁でしかないよ 財界の人間が増税必要となった時に所得税じゃなく法人税でもなく消費税をあげたがる理由は
結局自分の懐が一番いたまない選択肢を押してるだけなんだよな。 >>1
それなら法人税率と所得税率を消費税導入前の水準に戻すべき 社会保障費の増大が不可避なんだから
その恩恵を受ける層が消費税で負担するのは当たり前だっての
世界各国の消費税が一体何パーセントなのか一度調べてみろっての >>64
世界各国の金融所得への税率や宗教法人への課税状況を見てきてください。
デタラメに安いのは日本くらいですから。
これを普通の税率に上げるだけで消費税増税をはるかに上回る税収が入ります。 >>64
関係ない層までつけを払わすのがダメなんだよ
医療費は全員三割とかにして負担させるべし
延命はするながいい 政権と裏取引きが成立してる状況を見れば
統計弄る背景も、消費税増税の期日に合わせた行動なのが良く分かる 取るべきところから取らずに
低所得から根こそ一割は
ドロボーだぞ >>5
支出抑えないからな。
10%になろうが20%になろうが支出を抑えなければ意味が無い。 >>6
本当に財政がないのであれば、公務員のボーナスカットから入らないと納得できないな。 >>47
国債が足りないから、
政府が国債発行すれば追加緩和可能なのだが。
経常黒字国なので、円安なったら
世界最強の輸出大国なってしまうが。
日銀が金融緩和やめたら
超絶円高になるから、
そうは行かなくなるが。
円安の恩恵受けてるインバウンド、輸出が悲鳴あげる。 >>61
WTO違反を逃れて政府が輸出に財政出動する仕組みだよ。
要は国税庁が介在して、国内の付加価値を搾取して輸出に移転させる政府横領。
だから消費税法では納税義務を中小企業だけに課税して課税権を税務署だけに与えている。
一方、中小企業が取引相手の大企業に納税義務を課税する権限を与えていない不公正な仕組み
つまり、間接税は義務の課税ではなく払わない自由のある寄付の負担と同じ >>73
円安で利益がかさ上げされている。
内需が壊滅しデフレでも、
外需で好景気を演出してるお陰でもっている。
本来なら減税していっきに景気を回復させるべきところ
増税でリセッションさせ、GDPデフレーターをマイナスにさせてるんだから。
2014年の増税の影響が残る中、更に増税なんてキチガイにしか見えん。
仮に経常黒字国で、政府の財政が黒字化なんてしてら
強烈な通貨だかになるは。 >>47
銀行の為に買入量減らしてたんだよ
、自分達の天下り先だから。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党 J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 消費税増税が30年の経済低迷の原因の一つと解ってて確信犯でやっている、頭が最も良い人達いるのは何故ですかね？ >>46
17%で済むかなぁ
参議院選挙の結果次第では、2021年4月に一気に25%に引き上げる可能性が
極めて高いと思っているけど
次の大規模国政選挙までに「増税完了」とまでしてしまえば、もう戻ることはなくなるし、
消費税増税であれば、経団連も財務省も大手を振って支援してくれる ▼経済界が消費税増税に賛成の理由は「法人税減税のため」
多くの政治家は消費税増税に賛成であるが、
それは消費税増税による予算のおこぼれにありつけるからだ。
経済界も消費税増税に賛成する人が多いが、
それは法人税減税をバーターとして財務省が差し出すからだ。
学者、エコノミストが消費税増税を賛成するのは、
財務省に逆らわない方が、
親元の金融機関が外為資金の運用を出来るなど
商売上有利になるからだ。
マスコミが消費税増税を推奨するのは、
リークネタをもらいたいほかに、
新聞の軽減税率を財務省からもらいたいためだ。
消費増税の賛同者は、その恩恵にあずかれるというのがポイントだ。
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/40440?page=3
参考：どんどん下がっている法人税率 (昭和59年４３.３％→平成30年２３.２％の約半分に)
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/c01.htm >>1
>米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。
外需が駄目でも内需がある
だから増税しても良い、という理屈だが
それで内需が駄目になって
増税による財政健全化とドル安による通貨高にぶれるとどうなるか？
ほんとうにもう、痴呆なんですかね？ 穴開いた原子炉に水じゃぶじゃぶ入れて冷やそうとしてる状態
あれは実に象徴的で笑えたよ 平成時代の経営者が能力が足りなかったから日本は経済的に落ちぶれたのだろ 消費税3200万円脱税で人材派遣会社を告発 名古屋国税局
https://mainichi.jp/articles/20190326/k00/00m/040/368000c
>売り上げを全く申告せず約3200万円を脱税したとして、名古屋国税局は大阪市中央区の
>人材派遣会社「山崎」と山崎アリソンシゲアキ社長（43）＝三重県伊賀市＝を消費税法
>違反容疑で名古屋地検に告発した。関係者への取材で判明した。
>関係者によると、同社は2016〜18年の3年間で約4億円を売り上げたのに申告せず…
消費税の実態は売上税
売上の8％がノーリスクでお役人さんの利益
消費増税なんかやったら賃金はますます上がらんよ >>1
愛国心あれば消費税上げても大丈夫。
外国人労働者もたくさん受け入れよう！ 安倍がやってるのは税の内訳比率を金持ち優遇にしてるだけだかららね
金持ちが楽になる代わりを平民がカバーしてるだけ
税収も大して上がらないし、ただ国内景気を冷え込ませるだけ
団塊バブルは政治や財政に一切関わるな 歳出の半分ぐらいは天下り団体に提供してる無駄金だろ 借金漬けで財政破綻するから歳入を増やさなければならないなら法人税あげたら？ 財務相、為替条項「コメントしない」 日米貿易協議で
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL16HAG_W9A410C1000000/
>また、麻生氏は経済協力開発機構（OECD）が15日に公表した対日経済審査報告書で、消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘したことについて
>「そういった見解もある」と述べるにとどめ、将来の10%以上の消費税率引き上げの可能性については「そのときの経済情勢による」とした。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕 トランプが輸出戻し税は、非関税障壁とかいいだしてるそうだが。
報復関税か還付廃止になったとしても同じこと
言えるかな？
今から５年後の ２０２４年に、発行される新札（しんさつ）によって、
デノミネーション( denomination 、通貨単位の変更)が、行われるだろう。
このように予言します。この私の予言は、ほぼ確実に当たるでしょう。
１万円（１０，０００円）札は、千円（１,０００円）札に、
５千円（５，０００円）札は、五百円（５００円）札に、
千円札（１，０００円）札は、百円（１００円）札になるだろう。
ゼロを 一つずつ削り取ることになる。
今から、５年後の２０２４年には、ほぼ確実に、「１万円札 は、千円札になる」と、私は、予言しておきます。
今から、私のこの文を震源地として、皆で、ザワザワと、騒ぎ始めなさい。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
この他に、カルロス・ゴーンを、４回目の逮捕を、日本の東京地検、特捜部（とくそうぶ）が、やったこと（４月４日）。
世界基準から見たら、同じ容疑者を、何度も、捕まえる、ということをしてはいけない。
大きくは一事不再理（いちじふさいり）という、世界的な法理（ほうり）に違反することを、
日本の 検察官どもは、やっている。恥を知るべきだ。
世界が注視しているので、この、愚劣な、日本の司法官僚ども（法務省、裁判官も含む）は、
日本国民を、お白洲（しらす）で、ヒドく打据（うちす）えるように冷酷に取り扱えなくなって、狼狽（うろた）えている。
たかが、お奉行さま階級の者たちでは、外国、世界が出てくると、オロオロするだけだ。
しかも、「日本は、検察官（けんさつかん。プロセキューター prosecutor ）が、逮捕をするのか、信じられん国だな」と驚かれている。世界基準では、犯罪の捜査（インヴェストゲイション）と 、容疑者の逮捕（アレスト）は、警察官（ポリス）がする。
日本は、特殊な国で、検察官にまで、捜査権と、逮捕権を与えている。
普通の近代国家（モダーン・ステイト）だったら、検察官（けんさつかん）は、
国家の代理人として、容疑者を裁判所に起訴（きそ。インダイトメント indictment ）するのが仕事だ。
日本は、国家制度 自体 が、歪（ゆが）んだ、歪（いびつ）な国なのだ。まさか、そんな、と 思うなら、自分で調べてご覧なさい。
カルロス・ゴーンは、奥さんと、広中淳一郎（ひろなかじゅんいちろう）弁護士と、これから、正当な闘いをするだろう。
私は、カルロス・ゴーンを応援する。 副島隆彦 記
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ 主要先進国は宗教法人優遇税制やってるとこだらけじゃん。
日本同様宗教活動は非課税扱いのとこだらけだよ。
ttp://www.bunka.go.jp/tokei_hakusho_shuppan/tokeichosa/shumu_kaigai/index.html ＯＥＣＤ平均法人税収、ＧＤＰ比２．８７％。
日本、４．０３％でＯＥＣＤ上から５番目。
法人税は世界中で引き下げ合戦やっているので、
過去に比べれば税率税収下がっても、世界中が引き下げているから、
日本の法人税は相対的に高い部類になっている。
法人税率の引き上げは、当然海外企業との競争において、
日本企業を不利にしたり、日本企業の海外移転や利益を海外計上する、
大手企業なら当たり前にやれてしまう租税回避を拡大するだけで終わるだろう。
ついでにいえば、
ＯＥＣＤ平均消費税収、ＧＤＰ比１０．９７４％。
日本、６．０９６％と、ＯＥＣＤで下から二番目。
一番下は一般消費税がないアメリカなので、
一般消費税導入してる国では一番消費税負担が軽い。 消費税という巨大権益
朝日新聞、トヨタ、経団連、財務省など増税で潤う奴らの正体
[著] 大村大次郎
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/03/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E6%A8%A9%E7%9B%8A/
日本経済新聞に広告がでました(2019/04/13)
ttp://www.business-sha.co.jp/2019/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%AB%E5%BA%83%E5%91%8A%E3%81%8C%E3%81%A7%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F-45/
第5章 ◇やはり元凶は財務省
なぜ財務官僚は視野が狭く、自己保身的なのか？
普通に考えれば、官僚というのは「国のために頑張ろう」という意思を少なからず持っていたはずである。なのに、なぜ国を
滅ぼしても自分の権益を守るような自己保身に走ってしまうのか？
その答えは、現在の官僚制度にある。
最大の問題は、日本の中枢に非常に狭隘な学閥が存在するということである。
日本中のあらゆる分野から有能の人材を集めなければならないはずの財務省、国税庁という機関に、一大学の者たち
だけが中枢をになっているというのは、どう見てもおかしい話である。
しかも、20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで、強大な国家権力を自動的に与えられるのである。
狭い狭い世界の人たちが日本全体を支配する権限を与えられているのが現実である。これで、「日本がおかしくならない
はずがない」のである。
財務キャリアの無能の象徴が「消費税」
消費税というのは、税を少しでもかじった者ならば、欠陥だらけというのがわかっている。国税職員の多くも、消費税の
導入時にその欠陥に気づいていた。
実は消費税というのは、大蔵省のキャリア官僚が、フランス旅行中にフランスの間接税を見て思いつきでつくった税金
なのである。これは税務の世界では有名な話である。
しかしこの官僚は、肝心なことを見落としていた。フランスと日本は実情がまったく違うということだ。フランスは消費税を
取るけれども、社会保障が非常に充実した国なのである。フランスは、自国のライフスタイルに合った税金を長年かけて
つくってきたのだ。
それをそのまま、日本に当てはめられるわけはないのだ。
（続く） >>95 （続き）
「消費税を19％に」財務省の野望
このように非常に視野の狭い、思慮の浅い財務官僚なのだが、こともあろうに、今後さらに消費税の増税を企てている。
最近、朝日新聞に興味深い記事が出ていたので、まずそれを読んでみてほしい。
「消費税を19％に OECD事務総長、麻生氏に提言（2018年4月13日 朝日新聞配信）
この記事を読まれた方は「OECDから勧告まであったのだから、やはり日本は消費税を上げるべきなのだろう」と思うだろう。
しかし、騙されてはならない。
OECDは一応、国際機関ではある。
しかし、日本の財務省はOECDに対し、強い影響力を持っているのだ。
日本のOECDへの拠出金はアメリカに次いで第2位である。そして、OECD内の事務方トップであるOECD事務次長には、
日本の財務省出身の河野正道氏が就任している。
本来、国際機関は日本の消費税などに関心はない。
なのに、なぜわざわざOECDが日本に勧告したのかというと、日本の財務省がOECDに働きかけて、日本に勧告を出させた
のだ。
つまり財務省は日本国内の不満を抑えるために、「国際機関から勧告があった」という形をとろうとしたのだ。
財務省のキャリア官僚というのは、思慮が浅いくせに悪知恵だけはしっかり働くのだ。もちろん、消費税を19％にすれば
日本は壊滅状態になるだろう。というより、今のまま行けばいずれ日本は壊滅してしまうのだが、それを大幅に早めることに
なるだろう。
財務キャリアというのは、本当に日本のために迷惑な存在なのである。
なぜ大学の授業料が12倍に
近年、日本の大学の授業料が激増していることをご存知だろうか？
つまり、少子高齢化が進むとともに、大学の授業料も跳ね上がってきたのだ。
政治家や官僚は、やっていることがまったく逆なのである。
この日本の大学の授業料は、先進国の中でもっとも高い。イギリスやアメリカも同程度だが、イギリス、アメリカは
奨学金の制度が整っているため、日本に比べて低所得者層が進学できる割合が高い。実質的に日本の大学授業料は
世界一高いのである。
その結果、現在、90万人以上の大学生が「有利子の奨学金」を受けて大学に通っている。
大学の授業料をこれだけ激増させておいて、何が景気対策だということである。
今、国は何を差し置いても、子供を育てる環境のためにお金を使わなければならないはずだ。にもかかわらず、
関係者の利権を最優先し、子供の教育費を削っているのである。
これを見ても、日本の財政システムが、末期症状だということがおわかりになるはずだ。
（続く） >>96 （続き）
第6章 ◇財源はいくらでもある
法人税、富裕層の所得税を増税しても景気にはまったく影響ない
バブル崩壊後の失われた30年と言われる日本経済の低迷期と、消費税の導入はまったくリンクしているのである。
消費税の導入と税率アップのたびに、消費は冷え込んできた。何度か触れたように2002年には一世帯あたりの家計消費は
320万円を超えていたが、現在は290万円ちょっとしかない。
そして消費が減り続けているということが、日本経済がいつまで経っても閉塞感から抜け出せない最大の要因なのである。
消費税というのは、この弱い弱い日本の「消費」を狙い撃ちした税金なのである。消費税を増税するということが、
いかに愚かなことかわかっていただけたはずだ。
「直間比率」に騙されるな！
そもそも「直間比率」など、本来は税務の上でまったく重要な要素ではないのだ。
たとえばアメリカなどは国税はほとんど直接税であるし、地方税でも主流は直接税であり、間接税がほとんどない州も
少なくない。
税金というのは、その国の経済状況、国民生活に合っているかどうか、負担が重くなっていないかなどがもっとも重要な
ものなのである。
それを考えたとき、日本の場合、国民の大半が給料は下がり、消費も下がりっぱなしなので、消費税というのは一番悪い
税金なのである。その一方で、企業は内部留保金を天文学的に積み上げ、億万長者が続出しているのだ。日本で増税する
のであれば、法人税や高額所得者の税金にするべきというのは、中学生でもわかる話だ。 >>83
それで儲けてるのが自己原因作った
自民政府 安倍トヨタ経団連は統計を捏造しているので、何があっても無敵 麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり会見の概要
＜前略＞
消費税３％導入した時、あのころはもっと起きたのではないのとみんな思っているだろうけど、今から30年前に導入した時、週刊誌は100円だった。
それで４月１日の日に飛行機に乗って、羽田の飛行場で週刊誌を買って110円を出してお釣りが５円しか来なかったから、知っている親父だったから「親父あと２円」と言った。
「ええ」と言うから「お前103円だろう、何で105円なんか取るんだ、２円返せ」と言ったら「そんなケチなことを言うのは麻生さんだけですよ」と言われたけどね。
みんな外税と内税の区別がついていないみたいだったから、みんな値上げと思っていたから誰一人文句を言わなかったよ。文句言ったのは俺だけだったよ。
＜後略＞
https://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2019a/20190327-1.html 飯塚幸三（87）は自らが起こした事故で負傷（後に母子２名死亡）した人々を介助
する事も無く車内から息子に事故した事をスマホ連絡してました。今回の事故以前よ
り自宅の駐車場に車を入れる事さへ出来ない技量低下を本人も家族も知りながら〜
そのまま運転を続けて居た重罪は決して許されません。
取材に依れば飯塚幸三に轢き殺された松永真菜さんは大流血しながらも愛娘の
莉子ちゃんを抱きしめ現場に倒れてたそうです。駆け付けた街の人達が既に意
識の無い彼女にハンカチなどで止血しながら「お母さん！もうじき救急車が来
るから頑張って！」と絶叫してたそうです。私は犯人を決して許しません。 オイルショック以降の低成長を補うために異常な公共事業の財政拡大を行ったことでバブルが発生し
さらに1979年の整理解雇無効判決と追い打ちをかけて競争や成長よりも終身雇用という互助組織を守る社会主義イデオロギーが組織の目標となってしまった
スキルのない文系がいくらポジティブシンキングをしても、商売のネタはイノベーションや専門的スキルなわけで貢献できる余地は少ない
そうすると全エネルギーはコミュ力という保身術や世渡りに注がれることになる。結果として責任転嫁と体面保持という利己主義だけは超一流のスーパー保身集団が生まれたわけだ
何をしても社会主義的衰退を止めることはできなかった理由として、手に職がなく組織から未分化で、組織から離れた瞬間に無価値な連中が増えすぎたのがあるだろ むしろ財政破綻して消費税亡くなった方が下民は上級国民に吸い上げられないから幸せなんじゃないの？
財政破綻するのは上級国民だけの希ガス 財政破綻なんかしないよ
淡々と国債発行して消費税廃止、
何の意味もない財政再建なんてやめてしまえ >>97
>法人税、富裕層の所得税を増税しても景気にはまったく影響ない
いやそれやると景気良くなるのに、お前馬鹿だろ 日銀と政府のバランスシートの統合をしても財務状況が一変することはない
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
○ 政府と日本銀行を統合して考えれば政府の負債（国債）と日本銀行が保有する資産（国債）が相殺されるとの指摘があるが、
仮に政府と日本銀行のＢ／Ｓを統合したとしても、日銀の保有する国債の額だけ政府の債務が見かけ上減少するだけであり、 当座預金等の日銀の債務が負債に計上されるため、負債超過の状態は変わらない。
○ なお、日銀の当座預金には現在も利払（平成29年度：1,836億円）が発生しており、付利の状況は金融政策の判断次第。政府
と日本銀行を統合してみた場合、長期固定金利の国債が当座預金に交換されるため、むしろ債務の満期限の短縮化（金利変動に対する脆弱化）をもたらしているとの指摘もある。
Ｂ／Ｓの連結について
■国と連結対象法人を連結すると、財務書類作成上の手続として、
・ 国に負債計上された、連結対象法人が保有する分の国債（Ａ）と
・ 連結対象法人に資産計上された、当該法人が保有する国債（Ａ´）
が相殺消去され、下図のように連結B/Sでは国債（負債）の額はその分（Ａ）減少。
■しかしその一方で、連結B/Sには連結対象法人の保有している負債が付け加わる。 >>106
そもそも消費増税して財政再建はできない！
むしろ、消費増税するほとＧＤＰに占める財政支出の割合が増加する。
何故なら、ＧＤＰの動力である消費が落ち込むことでＧＤＰの燃料である民間投資も落ち込み、
その結果、ＧＤＰに占める財政支出の割合が増加する。
言い換えれば増税するほど財政支出に対する成長率が低下するが故に、低成長の割りに財出依存率が高まる。
故に、財務省のほざく増税して財政再建は真っ赤な大嘘と言える >>107
今、年収750万以下の税負担の割合は、「社会保険税≫住民税≫所得税」の順になっている。
つまり、中所得者以下の負担率は保険税が突出して重く、次いで住民税が続く。
何故なら、保険税には均等割と呼ぶ人頭税があること、住民税は消費税と同様に所得によらず定税率であることが原因。
とくに保険の均等割(人頭税)は子供の人数増えるほど一世帯の負担が増える仕組みから、少子化の直接原因となる。
人頭税は歴史上最も古い原始国家の仕組みであり、現代国家では見られない。
こんな人に罰金を課す時代遅れな仕組みを導入している日本は原始国家並みに立ち後れていると言える。 >>91
金塊密輸と輸出で商社が金儲けする仕組みと同じ。
金塊を輸出する際に商社に補助金が財政支出される。
そもそも消費税は、輸出に財政支出する行為を禁ずるWTOを煙に巻く為にフランスで開発された財政支出を間接税(虚税)に偽装する仕組み。
一方、消費税法は納税義務者を事業者とし粗利益に課税していることから、消費税の実態は税務署が中小企業から利益を巻き上げて輸出大企業に納税する仕組み(横領)であると言える。
つまり、輸出大企業は税務署を下請けに使い、国内産業から巻き上げた税金を輸出大企業に納税させている。
尚、間接税は税法上の納税義務がなくTAXPR公報で捏造されただけの虚税である。
中小企業には輸出大企業に納税義務を課す権限はなく、故に、輸出は中小から納税義務を課されていないのに消費税を払ったとほざく言い草は破綻した大嘘である。 輸出企業には輸出額に対する還付消費税があるからな。 この還付金を増やすために、輸出企業は消費税上げろと言っている。 この理屈なら消費税の輸出戻し税を無くせば
財源は確保できるだろ
中国人と韓国人が金の密輸で、どんどん国外に税金ばら撒いて
財政悪化させまくっている >>1
消費税上げて良いから金銭解雇導入してください。 >>119
定年までの生涯賃金を払えば解雇できるんじゃね？ >>3
(^^)
大企業の内部留保が増えまくってるのをどうにかしろよ
何で金が貯まりまくってるのに法人税下げてんの？ 日本の政府支出の対GDP比率は平均的な部類であり、少ないというのはデマだ
多めの国家は大学等の授業料を無償化し教育もコストのかかる理系教育に注力しており、日本と単純な比較はできない
2014 Index of Economic Freedom（The Heritage Foundation）
政府支出GDP比率
Venezuela 40%
Argentina 41%
Barbados 41%
United States 41.6%
Canada 42%
Japan 42%
Luxembourg 42%
Malta 42%
Croatia 43%
Czech Republic 43%
Maldives 43%
Ecuador 44%
Norway 44%
Poland 44%
Germany 45%
Iraq 45%
Israel 45%
Serbia 45%
Spain 45%
Ukraine 46%
Iceland 47% GDP比での対外純資産率の世界一は香港、世界二位は台湾、世界三位はシンガポールだ
https://ec.europa.eu/eurostat/statistics-explained/index.php?title=File:Central_government_gross_debt_by_currency_of_issuance,_2017.png
https://ja.wikipedia.org/wiki/対外資産負債残高
Hong Kong 2016 284.0%
Taiwan 2017 203.8%
Singapore 2014 182.0%
Japan 2015 63.8%
Denmark 2016 56.1%
Germany 2016 54.4%
South Korea 2016 19.8%
China 2016 15.8%
Eurozone 2014 −12.7[8] %
Italy 2016 −14.9[7] %
France 2016 −15.8[7] %
Mexico 2014 −33.3 %
United States 2016 −43.4 %
Australia 2014 −55.6 %
New Zealand 2014 −64.7 %
Spain 2017 −80.8[7]%
Portugal 2016 −105.1[7] %
Greece 2016 −136.5[7] %
Ireland 2016 −185.3[7] %
Iceland 2014 −398.2[9] %
対外純資産国である韓国や中国が大丈夫か？という疑問が出てくるが、これは全くの検討はずれだ
例えば民間負債・政府負債が極端に貯まれば金融危機に陥る可能性は十分にある
中国には大量のゾンビ企業と負債があるし、韓国も家計負債などが膨張しきれば金融危機はありえないわけではない
日本も対外純資産はあったのに金融危機直前まで瀕した時期があったが、あれは不良債権が極端に膨張したからだ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
