政府は29日公表した1月の月例経済報告で、景気の総括判断を「緩やかに回復している」と据え置いた。2012年12月から始まった景気回復の期間について「戦後最長となった可能性がある」と指摘した。一方で中国経済の減速が重荷となり、世界の景気判断を35カ月ぶりに下方修正した。足元では拡大が続く国内景気だが、先行きにはリスクが増えている。

判断を据え置いたのは13カ月連続。日本の景気回復は1月まで続くと、74カ月になる。茂木敏充経済財政・再生相は29日の閣議後の記者会見で、景気回復期間が「戦後最長になったとみられる」と表明した。これまで02年2月から08年2月の73カ月が最長だった。茂木氏は中国経済の景気下振れなど「海外経済のリスクには十分注意する必要がある」とも述べた。

景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

ただ過去と比べると、今回の景気回復期は成長率が低い。年平均の実質国内総生産（GDP）成長率は1.2%。08年まで続いた景気回復期は1.6%で、65〜70年のいざなぎ景気は11.5%だった。「実感なき景気回復」との声もある。

先行きは決して明るくない。今回の月例経済報告は輸出の判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。世界の景気の判断を「緩やかに回復している」から「一部に弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している」へと約3年ぶりに下げ、海外景気の変調をリスク要因に挙げた。

大きな要因は中国など新興国経済の減速だ。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。中国でスマートフォンなどの生産が大きく減っているのを受けて、日本のアジア向けの輸出が減少。半導体製造装置や集積回路の落ち込みが目立つという。月例報告は中国経済の判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「緩やかに減速している」に変更した。韓国の判断も引き下げた。

月例経済報告ではこのほか、国内の輸入の判断を原油価格下落を受けて5カ月ぶりに下げた。消費者物価は耐久消費財や食料品価格が低下したことから「上昇テンポが鈍化」から「横ばい」に変更。国内企業物価も「緩やかに下落」に変えた。

月例経済報告は個人消費や雇用情勢の分析に不適切調査のあった毎月勤労統計を使っている。今回は厚生労働省が公表した再集計値を利用した。内閣府の担当者は「様々な指標を使って総合的に判断しており、景気認識に影響はない」とした。
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