0001ムヒタ ★
2019/01/21(月) 14:50:59.94ID:CAP_USER共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。
報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜査令状があった場合に加え、2012年からは捜査関係事項照会書があった場合も、個人情報保護法にのっとり捜査機関に協力してきたという。情報を提供する場合の判断基準は、捜査機関と定めた内部のルールに基づくとしている。どのような個人情報を提供しているかは明かしていない。
今後、こうした個人情報の取り扱いについて、同社は「T会員の皆さまによりご理解いただけるよう、個人情報保護方針とT会員規約に明記する」としている。
2019年01月21日 13時53分
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/21/news082.html