日本電産は17日、2019年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比14%減の1120億円になる見通しだと発表した。従来予想（12%増の1470億円）から一転して減益となる。中国の顧客の設備投資が鈍り、主力のモーター販売などが想定より減る。構造改革費用の計上も利益を押し下げる。米中貿易戦争による需要減速が主要企業の業績を直撃した形で、18年4〜12月期の決算発表シーズンを目前に控えるなか、株式市場には警戒感が強まりそうだ。

日本電産の減収は10年3月期以来9年ぶり、最終減益は13年3月期以来6年ぶり。売上高見通しは3%減の1兆4500億円と、従来予想を1500億円引き下げた。貿易戦争に伴って顧客の需要が減っているうえ、大規模な在庫調整も進んでいる。想定為替レートは1ドル=100円を見込む従来予想を据え置いた。

日本電産は21年3月期に売上高2兆円、営業利益率15%以上を目指している。市場環境が急激に変化するなか、目標達成に向けて、工場の統廃合による設備の減損、旧式在庫の早期廃却などに踏み切る。
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