日本マイクロソフト代表取締役社長の平野卓也氏が1月15日、都内で記者会見を行い、2019〜2020年に延長サポート終了（EOS）を迎えるWindows Server 2008／同R2やWindows 7などのユーザーの移行見通しなどについて言及した。最新の予測では、EOS時点でWindows Server 2008（R2を含む）が約17万3800台、Windows 7が約1750万5000台残存すると見られている。

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記者会見した日本マイクロソフト代表取締役社長の平野卓也氏

　EOSの期限は、Windows Server 2008が7月9日、Windows 7とExchange Server 2008/2010が2020年1月14日、Office 2010およびSharePoint Server 2010、Project Server 2010が同10月13日となる。EOS後は原則として、サポート窓口での対応が行われず、セキュリティ更新プログラムも提供されなくなる。「セキュリティ脅威に無防備となり、社会の変化にも対応がしづらくなる」（平野氏）と警鐘を鳴らす。

　2018年12月時点のMM総研の調査結果に基づくマイクロソフトの推計では、稼働中のWindows Server 2008は約47万5300台、Windows 7は法人が約1581万2000台、個人が約1107万7000台。平野氏は、Windows Server 2008についてはMicrosoft Azureを中心とするクラウド環境への移行、Windows 7については「Device as a Service（DaaS）」とMicrosoft 365サービスを組み合わせたパートナー各社との共同施策などを通じて、ユーザーの移行対応を促す方針を示した。

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Windows Server 2008の稼働予測（日本マイクロソフト資料）

　Windows Server 2008に関しては、現在ユーザーの52％が業務アプリケーションを稼働させるための部門サーバ、25％がファイルサーバ、14％がメールサーバ、9％が組み込み機器として利用されているという。メールサーバ用途のEOS対応では主にOffice 365への移行を推進しており、平野氏は、部門サーバとファイルサーバ用途の計77％の移行が焦点になると説明した。

　部門サーバ用途向けには、Azure環境への移行ツールの提供やパートナーらによるPaaS/SaaSへの移行支援が重点施策となっている。ファイルサーバ用途の移行支援策では、オンプレミスのファイルサーバのデータを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターへ移送する「Azure Databox」サービスと、オンプレミスにあるファイルとAzureのファイルを同期させる「Azure File Sync」サービスの2つを推進する。

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Windows 7の稼働予測（日本マイクロソフト資料）

>>2 へ続く

2019年01月15日 14時41分
ZDNet Japan
https://japan.zdnet.com/article/35131276/