財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りる全ての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増える。

支援機構によると16年度には大学と短大に通う学生の38%が機構の奨学金を借りている。父母によ…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/1/9付日本経済新聞　朝刊
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39764670Y9A100C1MM8000/