60歳以降に仕事をするつもりがあるという人が、ＮＨＫの世論調査で７割近くに上りました。

ＮＨＫはことし９月、全国の16歳以上の2091人を対象に調査票を配って記入してもらう配付回収法という方法で世論調査を行い、63.9％に当たる1337人から回答を得ました。

この中で、60歳以降に収入をともなう仕事をするつもりがあるかを尋ね、仕事をする場合は何歳まで働きたいかも合わせて聞きました。

「働けるうちはいつまでも」と答えた人が29％、
「65歳くらいまで」が19％、
「70歳くらいまで」が14％などとなり、
60歳以降に仕事をするつもりがあるという人は７割近くに上りました。

仕事をする理由を複数回答で尋ねたところ、
「生活費を得たいから」が67％、
「自由に使えるお金がほしいから」が52％、
「生きがいが得られるから」が47％などとなりました。

政府は、社会保障改革の一環として希望する高齢者により長く働き続けてもらおうと、法律で義務づけられている継続雇用の年齢を、現在の65歳から引き上げる検討を進めています。

生活のために働かざるをえないという人も少なくない中で、高齢者の労働環境をどのように整えていくかも課題となっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763871000.html