GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。

特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。

GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてきた。

しかし、仮想通貨価格の下落や、同社の想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により想定していたハッシュレートシェアを得られず、マイニングの収益性が悪化していた。

マイニングマシンの開発事業についても、仮想通貨価格の下落でマシンの需要が減少。競合製品の販売価格も下がる中で、マシンの販売により資産を回収することは困難だと判断し、開発や販売の中止を決めた。

スイス法人は事業を撤退。個別決算では撤退に伴う子会社株式売却損など140億円を計上する。ただし、マイニング設備については収益構造を見直し、GMOインターネットに統括法人を移して継続する。より安価な電力調達が可能な地域への設備移転を検討しているという。
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