資本主義国家に終身雇用等というものは存在しない。あっても努力目標にすぎない

日本企業の競争力は現在の解雇規制下で劇的に下降している。リストラを毎年行う家電メーカーはいつ赤字に転落し倒産しても
おかしくない程、人的資産も競争力も没落した。（日産、神戸製鋼の品質問題などでは、コスト面だけではなく品質面でさえも劣化しつつある）

衰退する日本企業を横目に米ソフトウェア企業は自由に人員の調整を行い、必要な事業に競争に勝つための人材を高待遇で雇用し、負ければ即撤退できる
フットワークの軽さを活かして勝者の総取りを続けている

企業が倒産すれば、解雇規制・法理があるない関係無く職を失う。日本企業が次々と潰れれば、いったい何を守っているのかという疑問は出るだろう

現在の解雇規制・法理、年功賃金で流動性が停滞した状態でリストラされたら中高年や女性が得られるのは、非正規で毎日
パワハラ・セクハラにさらされる仕事しかない

会社が全て倒産すれば解雇規制があろうが全て無職になる
国民が飢えれば哲学・教養以前の社会状況となるだろう