13日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比216円71銭（0.96％）高の２万2821円32銭で終えた。ほぼ２週間ぶりの高値となる。米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診したと報じられ、通商摩擦への過度な警戒感が後退した。建設機械など中国関連銘柄が買われたほか、海外ヘッジファンドなどによる日経平均先物への買いにつれてソフトバンクやファストリといった値がさ株も上昇した。日経平均の上げ幅は250円を超える場面があった。

　14日の株価指数先物・オプション９月物の特別清算指数（ＳＱ）算出に向けて相場を一定の水準に押し上げたいとの思惑を持つ短期スタンスの海外ファンドが日経平均先物を買い、現物株に裁定買いを誘った。ソフトバンクやファストリはともに年初来高値を更新。この２銘柄で日経平均を計110円あまり押し上げた。

　７月の機械受注統計が市場予想を上回る内容だったことも買い材料視された。

　２万2800円台後半の高値圏では、個人を中心とした利益確定売りが上値を抑えた。市場ではこの日の相場について「先物主導の展開で、中長期スタンスの腰の入った資金は戻ってきていない。９月下旬にも開かれる日米の閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）を控え、日経平均はしばらくは２万2500〜２万3000円の範囲での推移となりそうだ」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）との声があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発した。前日比18.70ポイント（1.11％）高の1710.02で終えた。ＪＰＸ日経インデックス400も反発。終値は164.99ポイント（1.10％）高の１万5143.27だった。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3463億円。売買高は13億4675万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1511、値下がりは513、変わらずは84だった。

　トヨタやファナックが買われ、ダイキンも高い。一方、半導体関連株は引き続き軟調で、東エレクやＳＵＭＣＯが下げた。「アップル関連」とされるＴＤＫや村田製が軟調。任天堂が下げに転じた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/9/13 15:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_T10C18A9000000/