2018年9月13日 10:02 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXLASFL13H5K_T10C18A9000000?s=0

内閣府が13日発表した7月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比11.0%増の9186億円だった。増加は3カ月ぶりで、伸び率は2016年1月以来の大きさだった。製造業、非製造業ともに受注額が伸びた。


7月の受注額は製造業が11.8%増の4268億円だった。増加は2カ月ぶり。17業種のうち12業種が増加した。化学工業やはん用・生産用機械などの受注が伸びた。

非製造業は10.9%増の4941億円。2カ月ぶりに増加した。通信業や運輸業・郵便業などの受注が伸びた。

前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は13.9%増だった。

官公需の受注額は前月比57.0%増の3587億円と比較可能な05年4月以降で2番目の高水準だった。防衛関連などで大型案件があった。

内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。7〜9月期の「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整値）の見通しは前期比0.3%減となっている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕