【シリコンバレー＝佐藤浩実】米トランプ政権が近く発動を計画している2000億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する追加関税第３弾で、アップルの腕時計型端末やスマートスピーカーが対象になることがわかった。アップルが米政府に宛てたレターで明らかになった。主力の「ｉＰｈｏｎｅ」ではないものの成長が著しい事業分野で、業績への影響は必至。米メディアの報道を受けて７日のアップル株は急落した。

　腕時計型端末の「アップルウオッチ」、イヤホンの「エアポッズ」、スピーカーの「ホームポッド」、小型コンピュータの「マックミニ」、タブレット端末と一緒に使う電子鉛筆、革製のカバー、ケーブル類などに25％の追加関税がかかる見込みだ。アップルはこれまでに発動された対中追加関税については「直接的な影響はない」（ティム・クック最高経営責任者）と説明していた。

　2000億ドルの追加関税の対象となる製品の大半について、アップルは「その他」という項目で業績を開示している。「その他」の2018年４〜６月期の世界での売上高は37億４千万ドルでアップル全体の７％。一方で、前年比の成長率は36.7％とｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄの伸びを大きく上回っている。８月に時価総額が１兆ドルを突破した際も、これらのｉＰｈｏｎｅ以外の部門の成長が確認できたことが投資家のマネーを集める材料になっていた。

　アップルは米政府に宛てたレターのなかで「米国の消費者により高い価格をもたらすことになり、結果として米国の成長と競争力を落とす」と強調した。関税が発動されれば、その分を販売価格に転嫁することになるとみられる。身近なＩＴ機器が対象となることで、米国内の消費者の反発も強まりそうだ。
2018/9/8 5:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142200Y8A900C1000000/