0001田杉山脈 ★
2018/08/31(金) 17:03:03.34ID:CAP_USER新たな資格は、最長5年間の「技能実習」を終えたか、一定の技能水準と日本語能力が認められる外国人に、最長5年間の就労を認める内容。政府は、人手不足がより深刻な建設、農業、介護、造船、観光(宿泊)などの業種を想定している。
提言書は、受け入れ業種については「地域の労働需給状況や事業者団体の意向をふまえること」とし、追加を検討する職種に77ある技能実習の対象職種や、製造業、卸売業・小売業などを挙げた。共生社会実現のため、日本語教育や生活支援への取り組みも求めている。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/143000c