厚生労働省が22日発表した６月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は、前年同月比3.3％増の44万7206円だった。増加は11カ月連続。堅調な企業業績を背景に、ボーナスなどの支給が増えたことが寄与した。

　伸び率としては、1997年１月以来の高水準だった。ただ速報値（3.6％増）の伸び率からは縮小した。常用雇用者に比べて賃金水準が低いパートタイム労働者の比率が増えたことが影響した。

　内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.1％増（速報値は1.3％増）だった。残業代など所定外給与は3.5％増（同3.5％増）、ボーナスなど特別に支払われた給与は6.3％増（同7.0％増）となった。

　物価変動を除いた実質賃金は2.5％増と速報値（2.8％増）から縮小した。

　パートタイム労働者の時間当たり給与は1.7％増の1132円だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/8/22 9:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22H74_S8A820C1000000/