縮小が続いていた国内のパソコン市場が変化してきている。企業の買い替えの時期にあたるほか、働き方改革で増える在宅勤務による新たな需要が後押しし、平成２９年度の出荷台数は２年連続で前年実績を上回った。世界的にも復調の兆しが見える中、シャープは赤字の東芝のパソコン事業を買収。８年ぶりの再参入を果たすが、中国など新興勢力との競争は激しく、スマートフォンのさらなる普及などで、もくろみ通りに進むかは不透明だ。（橋本亮）

　働き方改革が追い風

　ＩＴ専門調査会社のＭＭ総研（東京）によると、２９年度の国内パソコン出荷台数は前年度比２．２％増の１０３３万９千台だった。

　米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」のサポートが３２年１月に終了するのを控えた企業の買い替えや、パソコンを使って自宅などで働く「テレワーク」の推進といった働き方改革に伴う需要が追い風となっている。ＭＭ総研はパソコン需要の拡大が続き、３０年度の出荷台数は２９年度比６％増の１０９６万台になると見込む。

　実際、市場は“特需”に沸いている。パナソニックが展開するノートパソコン「レッツノート」の２９年度の販売台数は法人向けが好調に推移したことから、前年度比約３０％増の約４２万台と、過去最高を記録した。

　６月には高速処理が可能なシステムを搭載しながら約１．２５キロと軽量化を実現し、在宅勤務や移動中の作業に活用できるようにした新商品を発売。２月からはパソコンの使用時間などを可視化するサービスを始めており、「企業の働き方改革を後押しし、法人向け需要を取り込む」（パナソニック担当者）戦略を描く。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180809/bsb1808090630001-n1.htm