金融庁は、立ち入り検査を実施した仮想通貨交換業者の実態を取りまとめ公表した。正式な登録業者や登録制の導入前から事業を展開していた「みなし業者」の７５％が役職員２０人未満と小規模で、８０〜１００人規模は３％しかなかった。

　一方、預かり資産は、１００億〜１千億円の業者が１９％、１０億〜１００億円と１億〜１０億円がともに１３％などとなっている。１千億円以上の業者も９％あり、小所帯で多額の預かり資産を管理している実態が浮き彫りになった。

　みなし業者では、取り扱う仮想通貨のリスク評価や内部管理体制の整備が不十分なまま、大々的に宣伝を続けていた例があったほか、テロ組織への資金供給につながるマネーロンダリング（資金洗浄）の防止策が十分でなかったり、取締役や監査役が機能していなかったりするケースがあったという。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180814/bse1808142015003-n1.htm