ポンペオ米国務長官は22日、カリフォルニア州シミバレーでイラン政策について講演し、同国の核開発や周辺国のテロ組織支援を止めるために「最大の圧力」をかける方針を強調した。各国にはイラン産原油の輸入に関して「限りなくゼロにするよう求める」と指摘。イラン指導部が原油輸送の要衝ホルムズ海峡の閉鎖をちらつかせるなかでも、イランへの強硬姿勢を改めて示した。

ポンペオ氏は「イランの現政権が資金を稼いだり移動させたりできないよう最大の圧力をかける義務がある」と説明した。汚職や人権侵害などをあげ、イランの現政権は「イラン国民にとって悪夢だ」と批判した。

トランプ政権は米放送理事会と連携し、ペルシャ語での24時間体制のテレビ放送やラジオ番組、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を立ち上げると表明。「米国がイラン国民とともにいる」ことを伝えると語った。

トランプ米政権が5月上旬に離脱したイラン核合意は「イランを穏健にしなかった」と改めて批判した。イラン指導部の明らかな行動の変化があれば対話に応じる考えも示した。

2018年7月23日 11:58 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33273450T20C18A7EAF000