安倍晋三首相は16日、首相官邸で開かれた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、被災した中小企業や農家などへの支援策を表明した。中小企業や小規模事業者には債務の返済を猶予する。農林漁業者に対しては災害関連の融資を５年間、無利子にする。

　首相は「一日も早い営農再開と経営再開に道筋がつくよう、全力を尽くしていく」と強調した。被災した中小企業や小規模事業主には債務の返済猶予のほか「小規模企業共済の契約者への貸し付けの拡充などの金融支援措置を講じる」と述べた。

　農業関連では農地や水路の早期復旧に加えて、農業共済の共済金の早期支払いや農業機械の導入支援などの対策を講じる。

　首相は「現場の声を伺い、被災状況に応じて追加の対策を講じていく。スピードが勝負だ」と述べた。16日にとりまとめた支援策は第１弾の位置づけにする。首相は同日、関係大臣に追加の支援策のとりまとめを指示した。

　政府は被災地の復旧に向けた対応を進めている。西日本豪雨を「特定非常災害」に指定して、被災で行政手続きができなくなった住民を救済する特例を適用すると決めた。地方自治体の復旧事業で国の補助率を引き上げる「激甚災害」も指定する見込みだ。

（スレ立て依頼から）
2018/7/16 11:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33031880W8A710C1000000/