【社会】非正規労働者が最多2100万人
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総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
2018/7/13 18:59
https://this.kiji.is/390389008167257185 従業員給与 法人企業統計
(対前年同期増加率)
2017 4-6 2.1%
2017 7-9 2.8%
2017 10-12 3.4%
2018 1-3 4.4%
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2018.1-3.pdf ほとんどがパートの主婦です
成人男性は90%が正社員だよ 解雇規制を撤廃して、自由に働ける社会をつくれ。
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日本の夜明けぜよ。 労働参加していない女性就業希望者数(2018年1〜3月期)
http://or2.mobi/data/img/207855.jpg
「労働力調査」によれば、現在労働参加していない女性の就業希望者数は2018年1〜3月期で244万人となっている。
そのうち、15〜44歳の女性就業希望者は151万人であり、 子育て世代を支援することで、働く人をさらに増やす余地はまだあると考えられる。
みずほインサイト 日本経済 女性就労は保育所だけでは力不足〜保育所整備は核家族支援になるが働き方改革も必要
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180612.pdf フルタイムで残業ありでも非正規っていう、フルタイムパートなる不思議な制度あるから、まあ、そうなるは。 @7月2日(月)午後8時から東アジア共同体研究所(EACI)主宰のUIチャンネル・YOUTUBE生放送に出演させていただく。
「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」放送になる。
深夜3時からは、FIFAワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。
ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
私は2015年6月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/を立ち上げた。
サイト創設から満3年の時間が経過した。
これまでの3年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。
この6月6日には、憲政記念館で「6.6オールジャパン総決起集会」を開催した。
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
─
本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのかについてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」という。たしかにその通りだ。
国は年間240兆円ものお金を動かす。
GDPが500兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。
そのうち、社会保障関係の支出が約90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が約20兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。 Aその政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
─
いまの日本政治に欠けているもの。
それは、「愛と夢と希望」である。
人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。
その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われていない。政治に愛がないのだ。
これが現在の日本政治最大の問題である。
日本は世界第3位の経済大国の地位にある。
ところが、人々の生活実感は世界第3位とはかけ離れた低い水準に押さえ込まれている。
世界第3位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえに政治が悪いからなのだ。
政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の利益が第一」の政治を行っている。
このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。 B一番分かりやすい事例が税である。
消費税が導入されたのは1989年度である。この年の税収は56兆円だった。
それから27年が経過した2016年度の税収も56兆円である。
バブル崩壊から30年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの27年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この27年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 21.4 → 17.6 −3.6
法人税 19.0 → 10.3 −8.7
消費税 3.3 → 17.2 +13.9
(単位:兆円)
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が4兆円、法人税が9兆円減った一方で、消費税だけが14兆円も増えたのだ。
これは1年あたりの数値だから、10年間では、消費税の増税規模は140兆円、法人税の減税規模は90兆円ということになる。
─
日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。 CGDPの成長率平均値は、第2次安倍内閣発足後は+1.3%に過ぎない。
民主党政権時代は+1.8%だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第2次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第2次安倍内閣発足後に約5%も減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
─
私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくしかない。(──以上──。無断コピペ) ,.、ゝ 〜-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>1
非正規と一括りするけどシルバー人材や主婦のパートや学生のバイト込みな。
まるで全員が正社員になれない可哀そうな人たちみたいにイメージされてるが >>626
大丈夫、進次郎なら第二の大氷河期に
してくれそうだから笑ってればよい >>621
民主党のGDPは、リーマンで暴落後に一時的に伸びてるだけ(デッドキャットバウンス)
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 +4.19% (民主党)
2011 −0.12% (民主党)
2012 +1.50% (民主党)
2013 +2.00%
2014 +0.34%
2015 +1.11%
2016 +1.03%
2017 +1.71%
2018 +1.21%(IMF推計)
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html 「自由だから非正規」4割増
労働力調査、賃金・待遇も改善
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33911590X00C18A8MM8000?s=0
働く時間や場所の自由度を求めて非正規雇用を選ぶ人が増えている。総務省によると、4〜6月時点で「都合のよい時間に働きたいから」非正規で働く人は592万人で、5年前から44%増えた。
人手不足を受け、賃金が上昇したり厚生年金に加入できたりと待遇改善が進んだことが大きい。企業は働き方改革を急ぐが、多様な働き方の実現にはなお課題が残る。
総務省が7日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、パートやアルバイト、派遣社員といった非正規雇用は前年同期より4%多い2095万人だった。
非正規で働く理由として「都合のよい時間に働きたい」と答えた人が約3割占めた。こうした人が勤める業種は、卸小売業が155万人と全体の4分の1を占める。宿泊業・飲食サービス業が102万人、医療・福祉が84万人で続いた。
待遇の改善が非正規志向を後押ししている。人手が足りない企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。
6月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給が1.8%増だったのに対し、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9%増にとどまった。
非正規の賃金上昇ペースが正社員を上回り、両者の格差は縮まっている。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2017年の非正規の賃金は正社員の66%で5年前より4ポイントも上昇した。 管理職だけ正社員で、現場の人間200人は全員派遣。みたいなとこばっかりだけど、本当に3分の1なのか?
間違いなく50%以上は非正規って感じだけど、今のこの国は
酷いところだと主任クラスも派遣とかキチガイみたいな会社あるしなwww 遺書のない自殺者は自殺としてカウントしない、とか
7日間ハロワにこない人は失業者としてカウントしない、とか
特に給与額の高い職員は公務員としてカウントしない、とか
政府が発表する統計なんてテキトーだもの
8割くらいは非正規なんじゃないの >>635
有効求人倍率なんて空求人のオンパレードのハロワ求人を基に算出してるから、なんの信用性もないもんね
肌感覚で言うと65%ぐらいかなぁ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2107号 人々を幸せにしない安倍政治支える愚かな人々2018年8月8日(無断コピペ)
@厚生労働省が発表している毎月勤労統計調査によれば、日本の労働者1人あたりの実質賃金は、1996年をピークに減少し続けてきた。
1996年から2015年までの19年間に13.6%も減少した。
1996年に100万円だった所得が86万4000円になったことになる。
300万円の所得が259万2000円になったことになる。
第2次安倍内閣が発足したのは2012年12月のこと。
あれから6年近くの時間が経過しているが、この期間だけでも約5%減少している。
失われた10年が失われた20年になり、失われた30年になろうとしている。
日本経済停滞の現実は覆い隠しようがない。
普通に考えれば、このような現状を刷新するために、主権者である市民が立ち上がり、政治の刷新を図るはずだが、最低最悪としか言いようのない安倍内閣が6年近くも存続し続けている。
安倍内閣に対する主権者の支持は決して高くない。
マスメディアが発表する3割、4割の内閣支持率は何かの間違いであると考えられる。
国政選挙で安倍自民に投票している主権者は18%程度しか存在せず、公明党への投票を含めても25%程度だ。
内閣支持率の数字は水増しされているのだろう。
─
自民党の杉田水脈議員が『新潮45』8月号の特集「日本を不幸にする『朝日新聞』」に「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題する論考を発表し、猛烈な批判を招いている。
杉田水脈氏は上掲小論で、
「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。」
と記述した。
LGBTの人々を評価する尺度が「生産性」であり、その生産性の基準が「子
供を作る」ことにあるとの考え方が示された。
このような主張を展開する人物が国会議員に選出されていることも驚きだし、このような人物を公認候補とした自民党にも驚愕する。
杉田氏の主張に対する批判はすでに広く流布されており、ここで再論しないが、杉田氏の主張が安倍首相に対する侮蔑を意味していることについて自民党内で論議がないことが極めて不自然である。
爆笑問題の太田光氏がテレビ番組で、
「杉田さんも肝心の自民党の安倍さんが「生産性」ないんだから大変だよね」
と述べたことが話題になっているが、この点に自民党が言及しないことが不自然だ。 A財政資金投入判断の基準を「生産性」とし、その「生産性」とは「子供を作ること」とする、時代錯誤の主張を展開する低次元の発想に多くの人々が驚愕するが、
杉田氏の主張は、「安倍首相夫妻は生産性がない」と断じる意味を兼ねており、この意味で安倍首相を党首とする自民党の対応に関心が注がれる。
世の中にはさまざまな人がいる。
思想や哲学、趣味、嗜好、生きざま、身体的特徴、習俗・習慣が異なる多種多様な人々が存在する。
自由で民主的な世の中とは、この多種多様な人々が、それぞれに、のびのびと、自分の生き方を全うできる世の中である。
これを支えるのが基本的人権の尊重だ。
人権が制限されるのは、人権相互の矛盾・衝突を調整する場合に限られる。
「公共の福祉」である。
日本国憲法では、第11条に基本的人権の定めがあり、第13条で基本的人権の制約条件を明記している。
第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国
民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
杉田氏の主張は、日本国憲法の基本原則を踏みにじるものであり、人権意識の欠落が鮮明である。
人権意識の欠落、少数者に対する差別、迫害の風潮が社会全体で強まっているように見られるが、その背後には、経済全体が低迷と閉塞感を強める下で、
政治権力が国民相互の敵対、さらには人権侵害を扇動する姿勢を強めているという事実が隠されている。
─
生活保護は国民の権利である。
日本国憲法第25条は
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
と定めており、生活保護はこの「生存権」を保障するために設けられている制度だ。
生活保護を受けることは「権利の行使」であって、引け目を感じる必要のないものだ。
ところが、行政当局は「水際作戦」と称して、生活保護申請者に対して、徹底的な迫害を実行している。
そのために、本来は生活保護を受給する資格がありながら、申請をせずに、生存権が侵害されている市民が多数存在する。
安倍内閣は、このような現況に対して、生活保護受給資格がある市民に対する完全支給体制確立に尽力するのではなく、経済低迷で生活にあえぐ市民の怒りが生活保護受給者に向かうように誘導しているように見える。 B安倍内閣の下で市民の生活が日を追うごとに苦しさを増しているのは、経済全体が低迷し続けているからだけではない。
経済低迷で社会全体が享受するパイが小さくなるなかで、そのパイをどのように「分配する」かの点において、一般市民の取り分がより小さくなる経済運営が行われているのだ。
経済運営を市場原理に委ねてしまう、いわゆる「新自由主義」の経済政策は、強い者に所得を集中させ、力の弱い者への分配を減少させる結果をもたらしている。
しかし、それだけでなく、その格差拡大をさらに増幅するように政策が推進されている点を見落とせない。
その柱となっているのが次の二点だ。
労働規制撤廃と税制変更である。
─
2018年の通常国会で安倍内閣は「働かせ方改悪法」を強行制定した。
安倍内閣は「働き方改革」なる名称を用いて、この政策の悪魔の実態を隠蔽しようとしたが、真実は露見するものだ。
労働者の権利を守るどころか、労働者の生命さえも危険にさらす悪法が強行制定された。
電通で過労死した高橋まつりさんは、安倍内閣に単に政治利用されただけだった。
長時間残業を規制すると言いながら、過労死水準を大幅に超える「月100時間残業」が合法化されたのである。
高度プロフェッショナル制度は、残業規制を完全廃止する制度である。
「定額残業させ放題プラン法」が制定されて、過労死が量産させるリスクが格段に高まった。
そして、人手不足を理由に外国人労働力の活用が一気に拡大される。
─
小売り、飲食、宿泊、福祉の分野で人手不足が深刻なのは、提示される給与水準が低いからだ。
提示する給与水準を2倍にすれば、人手不足など、たちどころに解消されるはずだ。
外国人労働力の活用拡大は、労働力の輸入である。
安い価格の労働力輸入が拡大されれば、国産労働力の価格が下方圧力を受ける。
欧州からソフト系のチーズが関税なしで輸入されれば、国産チーズ価格が下方圧力を受けるのと同じだ。
つまり、外国人労働力の活用拡大は、日本人労働者の賃金水準をさらに引き下げるために推進されているのだ。
─
他方、税制においては、法人税と所得税が大幅に減税されてきた一方で、消費税だけが途方もない大増税を実施されてきた。
一般市民の生活は、経済低迷だけでなく、一般市民迫害の経済暴政によっても推進されてきたのである。
この環境下で市民と市民の対立が扇動されている。
杉田水脈氏だけでなく、生活保護批判や、各種少数者攻撃、迫害の言動が自民党から噴出している。
一般市民が分断されて、少数の大資本と富裕層だけが利益を独占する構造が温存、増幅されている現実に、すべての主権者が気付かなければならない。
重要なことは一般市民が権力者の誘導によって分断されるのを防ぎ、一般市民が連帯して安倍暴政に立ち向かうことである。(──以上──。無断コピペ) ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる いい加減、正規/非正規とかいうのやめて
全員個人事業主にしようぜ 海外から来る労働者との競争が始まる。どちらが安くて働くか。 3年後に正社員にするから(口約束)契約社員で入ってくれやみたいなんがいっぱい >>644
本当これ。
でも、そんな口約束で餌釣って、いつまで持つのやら。 35歳限界説はどこへやら 増加する「ベテラン転職」
転職数は35歳〜44歳が2万人の増加。45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加している
転職市場の今は、どうなのでしょうか。
パーソルキャリアが、DODAエージェントサービスの直近のデータを用いて定期的に発表している「転職求人倍率レポート」で、2018年2月度は、求人数が前年同月比113.6%、転職希望者数が前年同月比106.8%と、活発な採用活動が行われていることがわかります。
転職希望者の伸びよりも求人数の伸びが大きいですから、売り手市場の度合いが強まっていることがわかります。
企業もとにかく人が必要となると、必然的に、年齢制限が緩くなります。また、中途半端な経験とスキルしかなく転職市場で売れ残っている人よりも、キャリアを積んだベテランを欲しがる企業も増えてくるでしょう。
総務省統計局が出している「年齢階級別転職者数及び転職者比率」では、2012年から17年まで6年間のデータが公開されています。その推移を見てみましょう。
転職数の総数は、2012年の286万人から2017年は311万人と全体では25万人増えています。それを年齢別にみると、最も転職市場で"売れる"とされてきた25〜34歳は実は2万人の減少、一方、35歳限界説を超える35歳〜44歳が2万人の増加。
驚きなのは、これまでだったら転職市場では見向きもされないと言われてきたはずの45歳〜54歳が10万人も増加、さらに、55歳〜64歳でも4万人、65歳以上も5万人も増加しているのです。
35歳どころか、転職に年齢の限界など存在しなくなっているかのようです。
『35歳。転職すべきか、とどまるべきか』
あなたに新天地で働く意欲と元気があるのなら……どう考えますか。
https://forbesjapan.com/articles/detail/20350/1/1/1 >>650
一億総中流の時代ならそうだったな。いつの時代の話をしてるんだ? 労働者は景気が良い時には退職し,より良い待遇が得られる企業に転職しているが,不況時には退職せず,失業しないようにしている。同様に企業も不況時には過剰な労働者を解雇し,労働調整をしている。
解雇率,退職率,および離職率の推移(2002〜2017年)
https://imgur.com/9IocIe3.jpg 40代で新卒時に非正規だった人は7割が結婚できていないそうだ やばいな
六大学入れない公務員になれないやつらの地獄が始まる
後から取り戻すのは不可能 派遣労働の適用業務をどんどん広げて派遣労働者がどんなに増えても自分たちの処遇には一切影響しない仕組みを整えている公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1533521927/
自分たちの給与はどんどん上げる一方で
国民は非正規の仕事を選択せざるを得ない状況に追い込む公務員。 >>361
欧米型雇用というが、OECDの過半数は日本よりも労働者の解雇難易度が高いわけだが…
アメリカ、イギリスとか英語圏は解雇容易なんで、外国というとまず英語圏を認識する日本人はそっちの印象に引きずられてる感がある 昔、自分は高校新卒で地元優良企業に入り、零細勤めの同級生との差に同情した。悲惨だなと。
ひょんな事からドロップアウトして中小零細を点々とするようになり、色々な面で苦労した。
やはり終身雇用と言うのは、社会の安定と人材育成に寄与しているとつくづく思っている。
これは社会の中上辺や下々にも言えると思う。最上辺は大きな配当収入・不動産収入とかあるので当てはまらないが。 労働生産性(マン・アワー・ベース)も安定した伸びが続く
https://imgur.com/ALCCCb3.jpg
労働生産性は、実質 GDP を就業者数×労働時間数(マン・アワー)で除した値である。
2000年から現在に至るまで、労働生産性は安定した成長を続けており、近年の就業者数の拡大のもとでも失速することなく着実な伸びを示している。 4.5%の人間だけが潤うアベノミクス
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1533896429/
アベノミクスの恩恵にあずかることができた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったのが実情 >>655
これが日本経済沈没の一因だろ
もう手遅れ 新卒で正社員入社できても、リストラやブラックやで40代非正規増えてるし止められない。
そして、どんどん労働者を苦しめる法律が制定されていく。 非正規拡大させたうえに働ける期間(3年)設けるってどんだけ苦しめてんだよ。。
年齢あがればその非正規にさえ就けなくなる。 非正規雇用は増え続けているが、アベノミクスは定年退職者と専業主婦を労働市場に取り込んだおかげで、
それらの人々が非正規労働力を担ってくれるようにしたな。
しかもそうすることで非正規雇用でも満足する人達を増やした。 F大卒のアホ
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/ \ /\ キリッ
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/ ⌒(__人__)⌒ \ 小泉竹中が
| |r┬-| | 日本をダメにした。
\ `ー'´ /
ノ \
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/ノ \ u. \ !?
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| (__人__) u. | クスクス>
\ u.` ⌒´ /
ノ \
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<クスクス / \!??
/ u ノ \
/ u (●) \
| (__人__)|
\ u .` ⌒/
ノ \
/´ ヽ >>674
正規雇用と非正規雇用労働者の推移
正規雇用
2008 3410万 (-39)
2009 3395万 (-15)
2010 3374万 (-21)
2011 3355万 (-19)
2012 3345万 (-10)
2013 3302万 (-43)
2014 3288万 (-14)
2015 3317万 (+29)
2016 3367万 (+50)
2017 3423万 (+56)
非正規雇用
2008 1765万 (+30)
2009 1727万 (-38)
2010 1763万 (+36)
2011 1812万 (+49)
2012 1816万 (+4)
2013 1910万 (+94)
2014 1967万 (+57)
2015 1986万 (+19)
2016 2023万 (+37)
2017 2036万 (+13)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf 「ブラック企業」という言葉はもうほとんど死語になったな。
あれはなんだったのか。 2000万人まで増えると
フィリピンとかマレーシアに近づいてきてるよな Koji
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@kwave526
8月9日
NHKニュース7 安室奈美恵さんの翁長知事への追悼コメント、「沖縄の為に尽く
してこられた翁長知事のご遺志がこの先も受け継がれ、これからも多くの人に愛さ
れる沖縄であることを願っております」が抜けて(抜いて)る。
pic.twitter.com/L9Nk7fFZ8Q
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>667
国が、国が と唱える程度の国民性ということ。
自分のことで精一杯に生きてなにが悪いのだろう。 氷河期で派遣長いことやってるけど...
・15年前:年収430万
・10年前:年収320万
・今:年収300万
そして9月に今のとこ終わる。もう正社員受かんないし、登録型一般派遣は3年でクビだし、全国転勤ありの常用型派遣受けてみる。希望は、年収300万。ただ年齢で厳しい。 >>673
「日本(国)に生贄として捧げられる」ように尽力しましょう >>664
正社員の40代って氷河期世代で給料据え置き世代やん、下手すりゃ非正規のほうが年収高い事もあるな業種によっては
それに40代社員って一番瀬戸際やん、会社が定年まであと20年保つかどうか、定年まで業績安定し続けるかどうか、傾いたら真っ先に切られる世代 >>633
「派遣会社の正社員」は正規と見なされてるんじゃないか?
地元のスポーツサークルで「性格はいいんだけどどう考えても無能」という子がいて、
派遣会社の正社員になってたんだが、やはり立て続けに派遣切りくらってた
正社員だから仕事がなくても会社は食わせなきゃならなくて、三ヶ月くらい研修して派遣されて即座に切られるのを繰り返してた
でも正社員だから給料はもらえるわけで、無能だとかえってコスパ高くね?と思ってたら、入社3年目くらいで会社都合解雇になってた… 派遣労働の適用業務をどんどん広げて派遣労働者がどんなに増えても自分たちの処遇には一切影響しない仕組みを整えている公務員。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1533521927/
給与が増えた人の
何倍もの数の人が
貧困にあえぐことになってしまったってことか 派遣でも結婚できるように、給料を上げろ
同一労働同一賃金に反対する連合、その他労働組合は、死ね。 派遣社員を家畜に見立てて畜産業を営んでいる公務員
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1530528182/
派遣会社に早期退職の職員を再就職させていけば
公務員の未来は安泰 >>690
派遣の給料上げるんじゃなく、正社員の給料を派遣レベルに下げる同一賃金同一労働。
ソースは郵政。 >>687
具体的にどう無能なんだよ
運用次第では使えるんじゃねぇのそういうの >>1
数百年前の事柄であっても過去の道徳的な勝利にこだわるのは朝鮮朱子学にありがちなことだ
全てにおいて負けていても、道徳的勝利によって安いプライドをつかの間だけ充足できる
これが儒教倫理をもった国家が互いに道徳的中心であることを譲らず、相互に侮蔑しあうことが止まない構図だ
世界は自由と正義が律する秩序の下にあるが、その秩序において儒教は努力と向上心を拒否する現実逃避のための麻薬にすぎない
アングロサクソンは13世紀以降に立憲君主制、体系的法制度(ローマ法)、議会制度、農奴制廃止、商業活動の自由、市場の独立性といった
改革を矢継ぎ早に行ったが、人類史上類をみない強大な勢力になるまでに紆余曲折はあった
アングロサクソンは決して最強ではなかったが、過去ではなく未来を見据え常に変化してきた
弱小勢力として何度負けても向上心が消えず、身分・学歴・年齢・性別に関係なく他人の向上心や努力、革新や伝統の破壊を邪魔
するのでなく、賞賛し激励するならば長い歴史において勝者となることも可能であることの生きた証明ともいえる
アングロサクソンは昨日の道徳ではなく、人類の未来・正義(神の国の実現)という強い理想と感情によって惰性と暗愚な保身に
陥ることを防ぎ意図せずに強大な超国家群を形成した ブラック企業に是正を促す脱デフレ 雇用改善で人材確保が困難に」
雇用環境の改善は、大学関係者なら実感できるだろう。筆者の周りでは、「アベノミクスのおかげ」という声が多い。
文部科学省と厚労省によれば、就職希望者のうち実際に仕事に就いた人の割合を示す就職率は、4月1日時点で96・7%。前年同期より2・3ポイント高い数字で、4年連続の上昇である。企業の求人増によって、大学生の就職戦線は売り手市場になっている。
大学新卒の雇用市場はそのときどきの雇用環境をすぐ反映する。各年度の学生の出来が大きく変動するわけではないのに就職率が変動するのは、雇用環境がいかにマクロ経済政策の影響を受けるかを示している。
大学関係のデフレ論者もいるが、そうした人たちは身の回りの学生の就職状況を知らないのだろうか。
雇用環境の回復とともに、ブラック企業が賃金のカットばかりを目指していると、おのずと淘汰(とうた)されていくだろう。
失業率3%〜3%台前半という状況が継続すれば、雇用の正規化や賃金上昇が普通になり、労働者の弱い立場を利用して儲けるブラック企業の出る幕はない。
https://www.zakzak.co.jp/smp/society/domestic/news/20150522/dms1505220830009-s.htm
沢山の企業が ハローワーク や 求人サイト で
正社員の求人 を 期限切れの度に更新 して
繰り返し繰り返しずっと求人を出し続けている
アベノミクスの大成功のおかげで景気が良くてずっと人手不足が続いている証拠だな!! 数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは?”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」(郭洋春氏)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3 >696
自由を推し進め過ぎたゆえの文化の脆弱化
植民地を広げて英語を世界公用語にした負の遺産としての
本丸イギリス含む母国への移民の大量流入、混血の多さで
アングロサクソンは50年前より明らかに劣化してるし、今度も劣化が続く
奴らは賢いから、その点、非常に不安視してる
一番の子分、アメリカの大統領に
イギリスの宿敵プーチンの息がかかったトランプが当選したことも
アングロサクソンの力が弱まってることを表してる
中国が日本みたいに西欧崇拝にならず混血を嫌がる点も奴らは気にしてる
白人が異民族を落とすポイントはそこだから
中国は一回負けてるから、アングロサクソンの手のうちがわかってるんだよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています