・募残発生の背景には、低利発行圧力をかける発行体の存在も
・引受の透明性確保に向け、日本でも欧米同様のＰＯＴ方式が始まる

日本の新発社債投資では未公表情報にアクセスできるかどうかが勝敗を分ける。新発債は人知れず売れ残ることがあり、
「募残」情報をいち早くつかんだ投資家だけが市場価格よりも割安に購入できるためだ。
社債市場の不透明性は投資家間に不公平をもたらしている。

　　新たに発行される社債の利率など発行条件は、引受証券会社と投資家間の需要調査を通じて決められる。
しかし、利率不足から、発行企業の希望調達額を満たすだけの投資需要が集まらないことがあり、
引受会社は売れ残り分を在庫として抱える。発行体に販売能力がないと思われるリスクを回避したい引受会社は、
完売報告をするため、実態は表面化しにくい。

　　複数の関係者によると、４月のデンソー債、５月のＪＦＥホールディングス債やＡＮＡホールディングス債、
新日鉄住金債が売れ残った。地方債最上位の東京都債や、
世界的に増加傾向にある環境債の鉄道建設・運輸施設整備支援機構債など、
社債よりも信用力が高い地方債や財投機関債でもこうした事例は珍しくない。

　　これに対し、デンソー経理部は「主幹事証券会社より発行額を上回るオーダーを獲得したと聞いている」と回答。
ＡＮＡＨＤコーポレートコミュニケ−ション室の田辺篤史課長も
「主幹事証券会社からは約1.2倍の需要があったとの報告を受けている」と話した。ＪＦＥや新日鉄住金も同様の回答だった。

　　募残が発生した場合、損を被るのは事情を知らない多くの投資家と引受証券会社だ。
ある関係者によると、販売の成否は重要な投資判断材料であり、
できるだけ安価で購入しようと積極的に需給状況を嗅ぎ回る投資家もいる。
また、別の関係者は、引受会社の側が手数料収入を多少犠牲にして、
新発社債を割引価格で個別投資家にオファーし、募残を処理することがあると明かす。
いずれにせよ定価で購入した投資家は結果として損をしていることになるという。

　　マイナス金利政策で、社債の条件決定の難易度が高まり、引受会社の主幹事獲得競争は激化。複数の関係者によると、
こうした証券業界の事情に詳しい発行体からの低利発行圧力も強く、募残を強いられるケースも少なくないという。

　　もっとも、ある関係者は、欧米に比べ未成熟な日本市場で、
発行企業を増やすために募残を出しながら市場拡大を支えてきたのは引受会社だとも言えると指摘している。
ＳＭＢＣ日興証券、大和証券、野村証券、みずほ証券、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（50音順）の５大証券の広報担当者はいずれも、
募残問題についてコメントを差し控えるとした。

Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBFTGP6S972901
続く）