大手携帯電話会社がスマートフォンの４年払い契約を繰り返すことを条件に値引きする「４年縛り」について、公正取引委員会は２８日、「独占禁止法上、問題となる恐れがある」とする報告書を公表した。利用者が他社のスマホに乗り換えるのを不当に抑え、企業間競争を妨げていると指摘。各社に改善を求めた。

　公取委の報告書について２８日、ＫＤＤＩは「内容を確認・精査中のため、回答を差し控える」、ソフトバンクは「指摘された内容を踏まえ、法令を順守しつつ、満足頂けるサービスを今後も検討する」とのコメントを出した。ただ、４年縛りについては「契約者を拘束する内容ではない」などと主張し、両社とも当面は続ける構えだ。

　４年縛りを最初に始めたのはＫＤＤＩだ。昨年７月、端末代の大部分を月々の通信料から割り引く「端末購入補助」を出さない代わり、通信料を３割ほど安くするプランと合わせて導入。米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を含む主力機種の大半で選べるようにした。追随してソフトバンクも昨年９月以降、ｉＰｈｏｎｅを含めた最新モデルなどを対象に４年縛りを始めた。

　背景には、格安スマホ事業者との競争激化がある。公取委が示したケースで毎月の通信料が約３千円と、大手の約７千円に比べて安い料金を武器に、格安スマホ事業者のシェアは急拡大。１３年度末の４・０％から、１７年度末には１０・７％に増えた。利用者がこれ以上格安スマホに流れるのを阻止しようと、４年縛りで利用者の囲い込みを図ったとみられる。

　消費者の選択権を奪っていると…

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2018年6月29日11時03分
https://www.asahi.com/articles/ASL6X421XL6XULFA014.html