Bしかし、その一方に、

原発を廃止し、日本を「戦争をする国」に改変してはならない、経済政策の基本に「共生」を置くべきだと考える主権者が存在する。

この路線を支持する主権者も多数存在する。

政権は選挙結果を受けて樹立される。

したがって、重要なことは、選挙の際に、

原発推進、戦争国家への改変、弱肉強食の経済政策を基軸に据える政治勢力

原発廃止、戦争国家への改変阻止、共生の経済政策を基軸に据える政治勢力

が正面から対峙する状況を作り出すことが重要なのだ。

これまでの最大の問題は、野党第一党に位置していた旧民主党、旧民進党のなかに、上記の対立する二つの勢力が同居していたことである。

自公政治容認勢力と自公政治否定勢力が同居していたのでは、反安倍政治勢力の結集を実現することはできない。

これが最大の問題だった。

昨年10月の総選挙に際して、ようやく旧民進党の分離分割が進行し始めた。

この分離分割を完遂して、

安倍政治容認勢力

安倍政治否定勢力

が選挙で対峙する図式を生み出すこと。

これが、主権者目線で何よりも求められている状況なのである。