金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など５社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた。すべて改正資金決済法に基づく登録業者。検査の結果、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む内部管理体制に不備があると判断した。預かり資産が急拡大していることも踏まえ厳しい姿勢で臨む。

　顧客資産の保護や財務の健全性などをみる金融庁の審査を通過した登録業者は…

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2018/6/19 11:45
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31938600Z10C18A6MM0000/