シャープの代表取締役社長である戴正呉氏が、ASEAN各国を訪問し、政府高官や大手量販店首脳と会談。トップ会談を通じて、シャープの製品や各国における施策などを説明。存在感をアピールした。

　シャープは、2019年度を最終年度とする中期経営計画に取り組んでいるが、そのなかで、海外売上高比率を8割にまで拡大する目標を明らかにしている。わずか2年で海外売上比率を1割以上拡大する意欲的な計画であり、海外事業の拡大は、成長戦略の重要な柱になる。

　とくに、ASEAN地域での事業拡大は、戴社長が「シャープにとって、ASEAN市場が最も力を発揮できる市場。この地域を社長直轄指揮により、拡大戦略を推進する」と語っており、「ASEAN No.1ブランドを目指す」とする高い方針を掲げている。

　戴社長は、それに向けて、「ASEANおよび台湾では、毎月、途絶えることなく、社内の戦略討議や対外的なイベントを実施している」とし、2018年度に入ってからは、4月に、中国・深センで、「ASEANマーケティングセンター リージョナルコミュニケーションミーティング」を開催し、各事業責任者や各販売会社のマーケティング責任者が情報を交換するとともに、ASEANにおけるブランドイメージの統一や、宣伝販促活動のレベルアップについて議論を行ったほか、具体的な施策として、4月にはマレーシアで、5月にはインドネシアおよびフィリピンで、それぞれ新製品の発表会見や販売キャンペーンを開始するといった取り組みを行ってきた。

　今回の戴社長のASEAN各国の訪問は、ASEAN No.1ブランドの獲得に向けて陣頭指揮を執る同社長が、直接現地を訪問し、トップ会談を通じて、各国における存在感を高めることを狙ったといえる。

　訪問期間は、6月11〜16日までの6日間で、インドネシア、タイ、ベトナムの3カ国を訪問した。

　6月11日に、訪問したインドネシアでは、ジャカルタ市で、工業大臣のAirlangga Hartarto氏と会談。インドネシアのエレクトロニクス産業の競争力向上に向けて意見交換を行ったという。戴社長は会談のなかで、「シャープの8K技術は、島が多く、地震も多いインドネシアでの遠隔医療や、早期震源地の特定にも役立つ」と語ったほか、「インドネシアの製造、販売子会社のピー・ティー・シャープ・エレクトロニクス・インドネシア（SEID）は、5月に過去最高の売上げを達成した。今後もインドネシアの内需のみならず、輸出事業も確実に拡大していきたい」と述べた。

　インドネシアでは、同国初となるハラル認証を受けた冷蔵庫とフリーザーの新製品を、シャープが発表しており、これを、現地のSEIDで生産。インドネシア国民の大半を占めるイスラム教徒のニーズに対応したローカルフィット製品として、販売に弾みをつける考えだ。
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