11日の東京株式市場で日経平均株価は前週末から横ばい圏で推移しそうだ。
12日の米朝首脳会談を前に、売買を一方向には傾けにくく、積極的な買いは控えられるだろう。
もっとも米ダウ工業株30種平均が３カ月ぶりの高値を付けて投資家心理は改善しており、下値は限られる。

　８日の米株式市場でダウ平均は３日続伸した。９日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物は上昇した。
９月物は前週末の清算値と比べて30円高い２万2650円で終えた。

　前週末の日米欧主要７カ国（Ｇ７）首脳会議では、難航していた首脳宣言を採択して閉幕した。
会議終了後にトランプ米大統領はツイッターで「首脳宣言を承認しない」と表明したが、
市場では「想定の範囲内」と受け止められている。

　ただ12日午前10時（日本時間）に米朝首脳会談を控える。会談の成否が世界情勢を大きく左右するだけに、
様子見の姿勢が強まっている。すでにトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は現地入りしたと報じられている。

　前週の日経平均は523円上昇しており、利益確定売りの圧力は強まりやすい。外国為替市場では円相場が円高・ドル安方向に振れると、
株式相場の上値を抑える要因となる。

　新規株式公開（ＩＰＯ）では、大型上場となるメルカリの公開価格が決定する予定だ。
内閣府は８時50分に2018年４月の機械受注を発表する。市場予想の中心値は2.5％増となっている。
３月は前月比3.9％減だった。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HQA_R10C18A6000000/