金融庁は一部の仮想通貨交換業者の登録を初めて拒否する方針だ。対象は改正資金決済法に基づく正式な登録に至っていない「みなし業者」１社で、交換業を手がける体制が整っていないと判断した。金融庁はずさんな業者に撤退を迫り健全な取引環境を再整備する姿勢を鮮明にする。

　対象はＦＳＨＯ（エフショー、横浜市）。犯罪の疑いがある取引での確認やシステムリスクの管理態勢が不十分だったとして金融庁から業務停止命令を受け…

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2018/6/5 18:00
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31388830V00C18A6MM8000/