中国のネット通販最大手「阿里巴巴（アリババ）グループ」が、日本企業のてがける食品や化粧品などを中国市場に売り込んでいる。出品を、大企業だけでなく中小企業にも呼びかけている。

「６億を超える人が毎月利用し、２０１７年４月からの１年間の流通総額は７６８０億ドル（約８５兆円）になった」

アリババは２２日、事業説明会を東京都で開催。ダニエル・チャン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、日本の食品メーカーや化粧品メーカーの担当者ら約３００人を前にそう語った。

中国政府は２２年までに自国の輸入総額を８兆ドルまで増やす方針だ、とチャン氏は強調。「日本で急増している中国人観光客の消費も加われば、中国人の消費はさらに拡大する」と述べた。中国市場に直接アプローチすることが難しい中小企業でもアリババを使えば販路を中国に広げられる、と訴えた。

アリババに出品しているサントリーホールディングス（ＨＤ）、コーセー、アシックスの経営幹部らも登壇した。

サントリーＨＤの新浪剛史社長は、健康食品などを１２年からアリババ内の通販サイト、天猫（Ｔモール）に出していることを紹介。「いまの中国事業は（年間で）数百億円規模だが、いずれ数千億円規模に成長させる」と話した。

コーセーの幹部は、主力化粧品「雪肌精（せっきせい）」などの人気ぶりに言及。「アリババを通じた（当社の）売り上げは１１年からの６年間で１０倍に伸びた」と述べた。

アリババは１９９９年、英語教師だった馬雲（ジャック・マー）氏らが創業。アジア最大級のＩＴ企業に成長した。スマートフォンを使ったキャッシュレス決済「支付宝（アリペイ）」も展開しており、中国では数億人が使っている。（上地兼太郎）
2018年5月24日17時53分
https://www.asahi.com/articles/ASL5Q4FH8L5QULFA01G.html