NHK NEWS WEB　5月20日 11時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180520/k10011445781000.html

地域経済を支える地方銀行の経営がさらに厳しくなっています。低金利が続いて収益を上げにくく
なっているためで、地方銀行のことし３月期の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、全体として
前の年度より５％余り減少しました。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が、株式を上場している地方銀行８０社、合わせて９７行の
ことし３月期の決算をまとめたところ、本業のもうけを示す「業務純益」は、銀行単体の合計で
１兆１５５８億円となり、前の年度より５.３％減少しました。

８０社のうち、６割を超える５１社で利益が減少していて、このうち５社は赤字に転じました。

これは、低金利で融資の利ざやが縮小し、収益を上げにくくなっていることや、高い利回りを求めて
保有残高を増やした外国債券が値下がりし、損失が生じたことなどが影響しているとしています。

こうした中、金融庁は、業績が厳しい地方銀行に立ち入り検査を行い、経営を中長期的に持続できる
ビジネスモデルを早急に作るよう求めています。

ただ、人口減少による地域経済の縮小や低金利の長期化など、地方銀行を取り巻く経営環境はさらに
厳しくなるおそれがあるだけに、各地銀は今後、経営の抜本的なてこ入れ策を迫られそうです。