毎日新聞　2018年5月15日 22時21分(最終更新 5月15日 22時24分)
（記事元に決算額一覧表あり）
https://mainichi.jp/articles/20180516/k00/00m/020/139000c


　大手銀行５グループの２０１８年３月期連結決算が１５日、出そろった。マイナス金利などの
超低金利環境や米金利上昇の影響で、貸し出しや資金運用の苦戦が目立ち、本業のもうけを示す
業務純益は５グループ合算で前期比１９．４％減の２兆３９４億円と３年連続で減少した。

　最終（当期）利益の合計は前期比６．８％増の２兆６９０８億円で、４年ぶりに増加した。
景気拡大を受け、貸し倒れに備えた引当金が不要になったことや、保有株の売却益などが収益を補った。

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は米金利上昇（債券価格は下落）で外国債券の売却損が膨らみ、
店舗などの経費も重荷となって業務純益は同３３・５％減の３２８５億円に落ち込んだ。
記者会見した坂井辰史社長は「業務純益のレベルは非常に厳しい。構造改革で営業力と生産性を
向上させたい」と語った。三菱ＵＦＪＦＧは同１５．５％減の７１６５億円。三井住友ＦＧは
前期に子会社の配当金を計上した反動もあり、同２７．１％減の６１７１億円だった。

　りそなホールディングス（ＨＤ）の傘下３行の業務純益は同１．９％減の１８７４億円。
傘下地銀などの経営統合で税負担が軽減され、最終利益は同４６．３％増の２３６２億円だった。
手数料収入の割合が５割超を占める三井住友トラストＨＤは業務純益と最終利益がいずれも増加した。

　超低金利からの出口が見えず、１９年３月期の最終利益予想は三井住友トラストを除く４グループが
減少を見込む。
【土屋渓、深津誠、古屋敷尚子】


店舗リストラ加速

　本業の融資で収益改善が見通せない中、大手銀行グループは、統廃合などの店舗改革を加速させる。
来店客数が減少する実情に合わせて、店舗配置を効率化するのが狙い。現金自動受払機（ＡＴＭ）
共同利用の検討も始めており、銀行営業の姿は変わりそうだ。

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は１５日、預金受け入れなど全業務を備える「窓口店舗」を
現状の５１５店から２０２３年度までに半減させると明らかにした。今後３年間では窓口店舗は２割減、
全体店舗数は１５％減らす。店舗見直しに伴う収益減などを見込み、１８年３月期は約４３０億円の
特別損失を計上した。平野信行社長は「実体店舗と、（インターネットなどの）バーチャル店舗を
最適に組み合わせたい」と述べた。

　三井住友ＦＧは、２０年度までに店舗改革などで５００億円の経費削減を目標としている。
１７年度は、事務的作業の自動化など１０３店で改革に着手した。国部毅社長は１４日の記者会見で、
三菱ＵＦＪとＡＴＭ共同利用の検討を始めたことを明らかにした。

　みずほＦＧは、１８年度末までに傘下行などの１９拠点を削減する方針。ＡＴＭの共同利用について
坂井辰史社長は「両社から打診はないが、積極的に検討したい」と述べた。
【小原擁】


（続きは記事元参照）